2010年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

建設業を営むＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，区分所有建物（以下「本件建物」という。）を所有していたところ，金融業を営むＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）から弁済期を２年後として３０００万円を借り入れ（以下，この貸付金の返還請求権を「本件貸付債権」という。），本件貸付債権を被担保債権として，Ｂ社のために，本件建物に１番抵当権（以下「本件抵当権」という。）を設定し，その登記がされた。その直後，Ａ社は，Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）に対し，本件建物を賃料月３０万円で賃貸し，Ｃ社は，ここで店舗の営業を始めた。

ところがその半年後，Ａ社は，経営不振から急速に資金繰りに窮してきた。そこで，Ａ社の内情を知ったＢ社は，Ａ社との間で，Ａ社が所有していた中古トラック（以下「本件トラック」といい，道路運送車両法第５条第１項の適用を受けるものとする。）を，本件貸付債権のうちの１００万円の弁済に代えて譲り受ける旨の合意をし，その引渡しを受けて登録名義もＡ社からＢ社に移転した（この代物弁済契約を，以下「本件代物弁済」という。）。そして，Ｂ社は，直ちにこれを１００万円で第三者に売却して，引き渡した。

それから２０日後，Ａ社は，とうとう資金繰りがつかずに，手形の不渡りを出した。そして，その翌日，Ａ社は，自己破産を申し立て，直ちに破産手続開始決定がされて，破産管財人Ｋが選任された。

Ｋは，本件トラックについて調査をしたところ，現在の所在は不明で，現物を取り戻すことは不可能であるが，時価は１５０万円と算定することができることが明らかとなった。また，Ｋは，本件建物についても調査したところ，Ｃ社がそこで店舗の営業を続けており，本件建物の時価は約１５００万円であった。

〔設　問〕　以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１⑴　本件代物弁済に関して，ＫはＢ社に対してどのような請求をすることができるかを論じなさい。

⑵　設問の事実関係で，仮に本件代物弁済がされた際に本件トラックの登録名義の移転がされず，登録名義がＡ社に残ったままであったとしたならば，本件代物弁済に関して，ＫはＢ社に対してどのような請求をすることができるか，上記⑴と比較しながら論じなさい。

２　Ｂ社は，Ａ社の破産手続開始決定後に，本件貸付債権の残額をどのように回収することができるか，その場合の手続はどのようになるかについて，本件貸付債権の破産手続の中での行使と，本件抵当権の行使との両方を踏まえて，説明しなさい。

（参照条文）道路運送車両法

第５条　登録を受けた自動車の所有権の得喪は，登録を受けなければ，第三者に対抗することができない。

２　（省略）