2010年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

１　Ｙ社は，従業員２００人の会社であるが，そのうち１１０人の従業員で組織されたＸ_１労働組合(以下「Ｘ_１組合」という。)と，７０人の従業員で組織されたＡ労働組合（以下「Ａ組合」という。）の二つの労働組合が存在していた。Ｘ_１組合の規約には，「組合費の納入はチェック・オフによる。」との規定があり，また，Ｘ_１組合とＹ社との間で，「会社は，組合員の賃金から組合費相当分を控除し，これを組合に交付する。」との協定が労働協約として締結されていた。Ｘ_１組合とＹ社は，当該チェック・オフ協定を毎年４月１日に更新することとし，更新に際しては，その都度，Ｘ_１組合がＹ社に対し，３月１日にその時点における組合員名簿を提出した上，３月中に協議の場を設けて双方で更新するか否かを確認する手続を行っていた。Ｙ社は，１０年間にわたって，このような手続に従い，Ｘ_１組合の組合員の毎月の賃金から組合費相当分を控除し，Ｘ_１組合に交付してきた。

２　ところで，Ｙ社では昨今の景気後退と競争激化を背景に，人員削減を含む合理化方針を強化し，従業員に退職勧奨を行う一方，時間外労働も恒常化していったことから，退職者がＸ_１組合の組合員を含めて５０人にも上り，そのため，従業員の業務負担は更に過重になっていった。Ｘ_１組合は，Ｙ社のこうした経営方針や人事管理に強く反発し，Ｙ社の経営方針等を批判し，役員の退陣を求めるビラを従業員食堂等で配布するなど，Ｙ社との対決姿勢を鮮明にした。Ｙ社は，Ｘ_１組合に対し，そうした行為の中止を求めるとともに，これに関与した組合員らに対して警告書を発した。これに対し，Ｘ_１組合は，抗議活動を強め，社屋前の集会を無許可で行うなどしたため，Ｙ社はＸ_１組合の委員長を戒告処分とした。このような経緯で，Ｙ社とＸ_１組合との対立は激化し，Ｙ社は，Ｘ_１組合に対する不快感をより強めていった。

一方，Ｘ_１組合の組合員には，Ｙ社に対して闘争的な活動方針を採る執行部の姿勢に疑問を持つ組合員も少なからず存在し，その多くがＸ_１組合を脱退し，Ｙ社に対する協調的関係を重視し，穏健な活動方針を採るＡ組合に加入した。その結果，平成２０年１０月１日時点で，全従業員１５０人中，Ｘ_１組合の組合員数は４０人にまで減少し，逆にＡ組合は組合員９０人を組織するまでになった。

３　Ｙ社は，平成２１年１月２０日，新たにＡ組合との間でもチェック・オフ協定を労働協約の形式で締結し，同年２月１日からＡ組合の組合員についても賃金からの組合費相当分の控除を行うこととし，Ａ組合でもチェック・オフによって組合費を徴収する旨をその組合規約に定めた。

４　Ｘ_１組合は，同年３月１日，例年どおり，同日時点の組合員名簿をＹ社に提出したところ，Ｙ社は，同月５日，Ｘ_１組合に対し，Ｘ_１組合の組合員数が全従業員の過半数を大幅に下回ったこと及び平成２０年度のＸ_１組合とのチェック・オフ協定の期間が満了することの二つの理由により，チェック・オフ協定を更新しないこととする旨通知した。なお，その際，Ｙ社は，Ｘ_１組合に対し，「本来は，Ｘ_１組合の組合員数が全従業員の過半数に満たないことが判明した時点でチェック・オフ協定を解約すべきところ，労使関係の安定を考慮し，期間満了まで待って，終了させることとした。」旨付言した。Ｘ_１組合は，これに強く反対し，チェック・オフ協定の継続を求めてＹ社に団体交渉を申し入れ，平成２１年３月１５日，団体交渉が行われた。同交渉において，Ｙ社は，同月５日にＸ_１組合に通知した二つの理由を繰り返し説明し，その後のＸ_１組合との団体交渉を拒絶した。

５　一方，Ｘ_１組合を脱退してＡ組合に加入した組合員Ｘ_２は，Ａ組合の執行部がＹ社との友好的・協調的関係を重視する余り，Ｙ社の言いなりになっている状況を見て，その姿勢を改めるよう同執行部に要求した。しかし，同執行部がこれを全く無視したことから，Ｘ_２は大いに失望し，同年６月１５日，Ａ組合に対し脱退届を提出し，Ｘ_１組合への復帰を願い出た。そこで，Ｘ_１組合は，直ちに，Ｘ_２の加入を認めた上，Ｙ社に対し，書面により，チェック・オフ協定の締結を再度求めるとともに，Ｘ_２との連名で，Ｘ_２の賃金から控除する組合費相当分の交付先をＡ組合からＸ_１組合に変更するよう要求した。

しかし，Ｙ社は，Ｘ_１組合の組合員数が現在も４０人にとどまっており，全従業員の過半数におよそ満たないことを理由にＸ_１組合とのチェック・オフ協定の締結を拒絶するとともに，「組合員が脱退するには，組合に届け出て，その承認を得なければならない。」と定めた組合規約に基づきＡ組合がＸ_２の脱退を認めておらず，Ａ組合からＹ社に対してＸ_２の脱退につき通告がないことを理由に，Ｘ_２の賃金から控除する組合費相当分の交付先の変更を拒否し，依然としてＸ_２の賃金から控除した組合費相当分をＡ組合に交付し続けた。

〔設　問〕

１　Ｘ_１組合及びＸ_２は，それぞれ，Ｙ社を相手方として，どのような機関に対していかなる法的救済を求めることができるか，説明しなさい。

２　１の法的手段において考えられる法律上の問題点を挙げ，各問題点に対するあなたの見解を述べなさい。