2010年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事　例】

Ａ社は，加工食品の小売販売を主たる業務として設立された株式会社であり，甲市内に本社を置き，数店の小売店舗を構えている。Ａ社は，平成１６年に業務内容を拡大するために自社ブランド製品を製造して販売することを決め，平成１７年４月，乙市内に工場を建て，工場部門で働く従業員（管理職を除く。）を新たに５０人採用し，自社ブランド製品の製造を始めた。しかし，工場部門の事業は開始直後から不振が続き，その赤字によってＡ社全体の利益を押し下げ，このまま工場部門を存続させると，Ａ社の経営に深刻な影響を及ぼす状況になった。

そこで，Ａ社は，平成１９年１２月，工場部門を廃止することを事実上決めたところ，Ａ社とは資本関係のない同業他社のＢ社から，工場部門の事業を引き継ぎたいとの申入れを受け，平成２０年６月，工場の敷地，建物及び設備を含めて工場部門の事業全部をＢ社に譲渡することを決め，同年８月，Ａ社の従業員に対して工場部門の廃止を説明し，同年１２月，Ｂ社との間で，事業譲渡日を平成２１年４月１日とする事業譲渡契約を締結した。同事業譲渡契約の契約書には，Ａ社工場部門の従業員の労働契約関係の処理に関する条項はなく，同事業譲渡契約時に取り交わされた覚書には，Ｂ社はＡ社工場部門の従業員をできる限り引き受けるよう努力する旨の条項がある。

Ｘ_１及びＸ_２は，いずれも，平成１７年４月にＡ社の工場部門で働く従業員として期間の定めなく雇用された者であり，雇用時に，Ａ社から，業務内容は食品加工工程における技術職であり，工場勤務以外の勤務はない旨の説明を受け，以後，その業務にのみ就いていた。なお，Ｘ_１は，工場部門の従業員１４人で組織されたＣ労働組合（以下「Ｃ組合」という。）の組合員であり，委員長を務めていた。

Ａ社及びＢ社は，上記事業譲渡契約後の平成２１年１月，Ｘ_１及びＸ_２を含むＡ社工場部門の全従業員に対し，同年３月をもってＡ社工場部門を廃止し，同部門の事業をＢ社に譲渡する契約を締結したこと及び上記覚書の内容を説明した上，さらに，Ａ社からは，Ａ社を退職してＢ社に就職するよう勧め，Ｂ社からは，Ｂ社への就職を希望する者については書類選考のみで優先的に採用する旨説明した。その後，Ａ社は，同月３１日を退職日とする希望退職を募り，その結果，Ａ社工場部門の従業員５０人のうちＣ組合の組合員１４人全員を含むＸ_１ら４５人が退職に応じたが，Ｘ_２ら５人は退職に応じなかった。また，Ａ社は，会社再建のため，本社部門及び小売店舗部門の全従業員４０人にも希望退職を募り，１０人の退職者を得て，同年４月以降，従業員３０人体制で業務を続けた。

Ｂ社は，同月１日，Ｂ社に採用申込みをしたＸ_１ら４５人のＡ社工場部門退職者及び外部からの応募者１５人の中から５０人を採用した。不採用となったのは，Ａ社工場部門退職者のうちＸ_１ら５人（そのうちＣ組合の組合員は３人）と外部からの応募者５人であった。

希望退職に応じなかったＸ_２ら５人は，同年２月２８日，Ａ社から，工場部門の廃止を理由として，同年３月末日付けで解雇する旨通告された。

〔設　問〕

Ｘ_１及びＸ_２は，下記の点について相談をしたいと考えている。この相談に対し，あなたが弁護士として回答する場合に検討すべき法律上の問題点を指摘し，それについてのあなたの見解を述べなさい。

⑴　Ｘ_１は，Ｂ社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに賃金支払及び損害賠償を求めたいと考えている。

⑵　Ｘ_２は，Ａ社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金支払を求めたいと考えている。