2010年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｙ市では，昭和３０年代に下水道を整備したが，近時，下水道管が老朽化し水漏れ事故が急増している。このような状況は各自治体で起きているが，多くの自治体では，下水道管の取替えよりも大幅な経費の節約となることから，下水道管の内部を補修する下水道管更生工事を行うようになり，その発注件数が増えている。下水道管更生工事には，甲工法及び乙工法の２つの工法がある。甲工法が従来採用されていた工法であるが，この数年，甲工法より高い技術を求められるものの，甲工法より約２０％費用を節約できる乙工法が普及しつつあり，大規模及び中規模の建設会社は乙工法を施工できるようになっている。Ｙ市内には，甲工法を施工できる建設業者がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの６社あり，乙工法を施工できる建設業者は，そのうちのＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ（以下「４社」という。）である。Ｙ市は，下水道管更生工事の契約者を市内業者の中から指名競争入札の方法によって決定しており，工法については甲工法又は乙工法のいずれを採用してもよいこととしている。

Ａの営業部長ｒは，Ｂ，Ｃ及びＤの営業部長ｓ，ｔ及びｕに呼び掛けて交渉した結果，平成２１年２月１日，Ａの会議室で開かれた会合において，これらの間で，⑴同年４月１日以降入札が行われるＹ市発注に係る下水道管更生工事については，あらかじめｒ，ｓ，ｔ及びｕの間で話合いにより４社のうち各入札で指名された者の中から受注予定者を決定すること，⑵４社の間でその受注金額ができる限り均等になるようにすること，⑶受注予定者の落札金額については，その者におおむね２０％程度の粗利が確保できる水準とし，受注予定者とｒの協議により受注予定者を含めた４社のうち各入札で指名された者の入札金額を決定し，ｒにおいて事前にその金額を当該入札参加者に連絡することを合意した。ｒが，Ｅ及びＦの担当者に参加を呼び掛けなかったのは，Ｅ及びＦの担当者はそれらの従来の入札態度からいずれにせよ談合に協力すると予想されたし，協力しなくても甲工法はコストが高いことから大部分の談合は成功すると考えたからである。

ところが，ＡがＹ市内において労働災害を起こしたことから，Ｙ市は，平成２１年３月１日から１年６か月の間，Ａを指名停止とした。そこで，ｒは，同月５日，Ａの会議室においてｓ，ｔ及びｕと再度会合を開き，Ｂ，Ｃ及びＤの受注する下水道管更正工事の半分についてＡが下請に回り，受注者からその利益の５０％を受け取るよう求めたところ，ｓ，ｔ及びｕはこれに同意した。

Ｙ市の下水道管更生工事の入札は，平成２１年４月１日から平成２２年５月９日まで２５件が行われ，ｒが上記の方法で受注調整を行った結果，Ｂ，Ｃ及びＤがそれぞれ８件を落札し，そのうち１２件についてＡは下請となった。

Ｅ及びＦの担当者は，これに先立つ平成２１年１月２０日，Ｄの営業部長ｕと偶然会った際に，ｕから，談合を行うべくｒ，ｓ及びｔと交渉中である旨を聞いた。Ｅ及びＦの担当者は，それぞれ，近い将来，自ら乙工法の技術を取得できる見込みであることから，談合に協力しておけば，その後は談合に参加させてもらい談合により落札できるようになると考えて，自らは落札できないと考えられる価格で入札してきた。しかし，１件については，Ｆが想定落札価格の計算を誤り，落札した。

公正取引委員会は，平成２２年５月１０日，関係各社に立入検査を行った。

〔設問１〕　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの行為は独占禁止法に違反するといえるか検討しなさい。

〔設問２〕　上記の事案で，仮に，平成２１年３月１５日に公正取引委員会が立入検査を行ったことにより，同年４月１日からの入札につき１件も受注調整をすることができなかった場合，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの行為は独占禁止法に違反するといえるか検討しなさい。