2010年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

[知的財産法]

〔第１問〕（配点：５０）

甲及び乙は，物の発明であるα発明について，２００５年２月３日に特許出願を行い，２００７年５月１４日に特許権の設定登録を受け，現在，同特許権を共有している。α発明は，構成要件Ａ，Ｂ及びＣから成るものである。丙は，２００８年８月２０日から，ａ，ｂ’及びｃの構成を有する製品（以下「イ号製品」という。）と，ａ，ｂ及びｃ’の構成を有する製品（以下「ロ号製品」という。）を製造販売している。ａは構成要件Ａを充足し，ｂは構成要件Ｂを充足し，ｃは構成要件Ｃを充足するが，ｂ’は構成要件Ｂを充足せず，ｃ’は構成要件Ｃを充足しない。もっとも，イ号製品及びロ号製品のいずれにおいても，α発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。丁は，２００９年１０月１日から，ロ号製品と同一の製品（以下「ハ号製品」という。）を製造販売している。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えよ。

〔設　問〕

１．ａ，ｂ’及びｃの構成は，２００５年２月３日の時点における公知技術と同一ではなく，α発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が同日の時点において公知技術から容易に推考できたものでもなかったが，戊により２００３年１０月６日に行われ，２００５年４月６日に出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載されていた。丙のイ号製品の製造販売に対する，甲の差止請求は認められるか。

２．α発明における構成要件Ｃをｃ’に置き換えることは，２００８年８月２０日の時点では当業者が容易に想到することができるものではなかった。しかしながら，ロ号製品を解析すれば，それがａ，ｂ及びｃ’の構成を有するものであることは格別の困難なく知ることができた。丙のロ号製品の製造販売及び丁のハ号製品の製造販売に対する，甲の差止請求は認められるか。

３．丁のハ号製品の製造は乙の依頼によるもので，丁はその製造したハ号製品すべてを乙に納入しているとする。丁のハ号製品の製造販売に対する，甲の差止請求は認められるか。甲と乙が，甲のみがα発明の実施をすることを合意していた場合は，どうか。