2009年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の設例を読んで，後記の設問に答えなさい。

【設　例】

１　電機メーカーＹ社は，主力商品である半導体製品の売上不振によって業績が悪化したため，平成２０年７月，主力工場であるＡ工場の生産縮小を決定した。そして，Ｙ社は，同年８月１８日，期間１年の有期労働契約で雇用され，比較的単純な作業に従事する期間従業員であるＸ_１ら１００名の雇用を，期間の満了時期にかかわらず，同年９月末日限りで打ち切る方針を固め，全員に通知した。Ａ工場における平成２０年度上半期の生産高は，それ以前に比べて著しく落ち込み，その後も回復を見込めない情勢にあった。

しかし，Ｘ_１ら期間従業員がこの打切りに強く反発したため，Ｙ社は雇用打切りの方針をいったん断念し，同年９月３０日付けで労働契約を合意解約するとともに，同年１０月１日付けで６か月の期間を定めた労働契約を期間従業員全員との間で新たに締結した。その内容は，「本労働契約の期間は，平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までとし，期間従業員は，３月３１日をもって退職するものとする。」というものであった。Ｘ_１らは不満を抱いたものの，当面の生活を重視して契約締結に応じた。また，Ｙ社は，Ａ工場の生産体制を縮小する中で，従業員の雇用を確保するため，平成２０年１０月１日以降，正社員及び期間従業員の労働時間を１日８時間から７時間に短縮した。

２　Ｘ_１ら期間従業員は，前記労働契約によって就労を継続したが，Ａ工場の業績は回復せず，Ｙ社全体としても業績が悪化したので（平成２０年度下半期の売上高は，前年度比で３割近く減少し，経常損失を生じる見込みである。），Ｙ社は，平成２１年２月２０日，期間従業員１００名全員について，同年３月３１日をもって雇用を終了することを決定し，通知した。通知に際しては，Ａ工場長がＸ_１ら期間従業員全員を集めて２回にわたって説明会を開き，雇用打切りに至る経緯や理由について説明を行った。

これに対して，１００名の期間従業員のうち６０名は雇用打切りに応じたが，Ｘ_１～Ｘ_４０の４０名は納得せず，Ｙ社に対して労働契約上の地位の確認を求める訴えを提起することを考えている。一方，Ｙ社は，平成２１年４月１日以降，Ｘ_１ら４０名の就労を拒否している。

Ｘ_１ら４０名は，期間１年の有期労働契約を６回ないし１０回更新して就労してきたものである。契約更新に際しては，その都度契約書を取り交わしてきたものの，従来は更新を拒絶された事例はない。Ｘ_１らの業務は，ライン製造における補助作業であり，正社員のような熟練作業ではないが，半導体製造にとって不可欠の業務であり，時間外労働に従事することもあった。なお，平成２１年２月２０日の期間従業員への雇用打切り通知当時，Ｙ社には約３２００億円の内部留保があり，雇用を打ち切らなくても，直ちに資産状況が債務超過に陥るという状況にあったわけではない。雇用打切りに際しては，正社員の労働時間の更なる短縮や，Ｙ社役員，管理職及び正社員の給与・賞与カット等の措置は講じられていない。

３　Ｙ社正社員の約８０パーセントを組織するＮ組合は，当初は期間従業員の人員整理を静観していたが，同じ労働者として放置しておくべきではないという声が高まり，また，Ｙ社が第２段階の人員削減として正社員の人員整理を計画しているとの情報を得て危機感を強め，平成２１年４月１５日，Ｙ社との間で団体交渉を行った。そして，Ｘ_１ら期間従業員のうち雇用期間の長い者２５名を再雇用するよう申し入れるとともに，Ｎ組合員ら正社員の人員整理計画の有無について明らかにするよう求めた。これに対して，Ｙ社は，「期間従業員の雇用問題は，Ｎ組合との団交事項ではない。正社員の人員整理は６月から実施する予定であるが，詳細が確定した段階で交渉に応ずる。」と回答して交渉を１回で打ち切り，その後は交渉に応じていない。

そこで，Ｎ組合は，期間従業員問題の打開を図り，また，Ｙ社が正社員の人員整理を予定していることに抗議するため，平成２１年４月３０日，組合規約所定の手続を経て，Ａ工場におけるストライキの実施を決定し，Ｎ組合Ａ工場支部に指示した。この指示を受けて，Ａ工場に勤務するＮ組合員１６５名のうち，主要製造ラインの班長職組合員及びコンピュータ制御部門に所属する組合員計４５名は，５月１０日，全日ストライキを決行した。この結果，同日のＡ工場の生産機能は完全に停止し，約１２００万円の損害が発生した。その際，ストライキに参加しないＮ組合員らは，従事すべき業務がなくなったが，終日，工場内に滞留した。なお，Ｙ社は，Ａ工場に勤務する非組合員については，５月１０日の勤務を免除した上，当日分の賃金を支給した。

４　Ｙ社は，Ａ工場のＮ組合員ら１６５名全員について５月１０日分の賃金（基本給）を５月賃金からカットするとともに，６月３０日，ストライキを計画・指導したＮ組合執行委員長Ｒ及び書記長Ｓに対し，「故意に会社業務を妨害したとき」とのＹ社就業規則の懲戒事由に基づき，Ｒを出勤停止１０日間，Ｓをけん責の懲戒処分に付した。同就業規則には，懲戒手続について，「会社とＮ組合によって組織する懲戒委員会を開催し，事実調査及び処分について協議する。」との規定がある。懲戒委員会では，Ｒ及びＳを呼んでその言い分を聴いた上，Ｙ社とＮ組合副執行委員長らが２回にわたって協議したものの，決裂した。

〔設　問〕

１．Ｙ社がＸ_１らに対して行った雇用打切りの法的評価について論じなさい。

２．Ｙ社がＲとＳに対して行った懲戒処分及びＮ組合員ら１６５名に対して行った賃金カットの効力について論じなさい。