2009年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ電機株式会社（以下「Ａ」という。）は，東京都に本店を置き，家電製品の小売業を営む者である。Ａは，平成１２年ころから，その販売する家電製品が低価格であることにより顧客の支持を獲得し，関東地方を中心に東日本地域全域で店舗数を急速に拡大するとともに，売上高を伸ばしている。Ａは，平成１８年以降，東日本地域の家電小売業において売上高第１位になっている。

東日本地域では，Ａのような業態をとるいわゆる家電量販店には，ＡのほかＢ及びＣなどが存在する。Ａ，Ｂ及びＣはそれぞれ東日本地域の主要な都市に参入しており，各社の都市部におけるシェアは多少異なるが，おおむね次のとおりである。家電小売業全体で見ると，いわゆる家電量販店の合算シェアは５０％程度を占め，Ａは第１位でシェア２５％から３０％，Ｂが第２位でシェア１０％前後，Ｃが第３位でシェア５％前後である。家電小売業全体における家電量販店を除く家電小売店（以下「家電専門店」という。）の合算シェアは５０％程度であるが，ほとんどが小規模事業者でありシェア０．５％を超える家電専門店は存在しない。

このような状況において，Ａは，５年後には全国の主要な地域において売上高第１位になることを目標に掲げ，全国に本格的に進出することとした。また，Ａは，そのため東日本地域における経営基盤を強化することとした。そこで，Ａは，次の⑴及び⑵の方針を採ることとした。

⑴　Ａは，まず中部地方に進出することとし，平成２１年６月１日に名古屋に３店舗を開店する。その新規開店セールとして，今後１か月間，毎週末に販売キャンペーンを行い，週末ごとに各店において先着５０名に対していわゆる格安パソコンを２０００円で販売する。なお，Ａはこの格安パソコンを３万円で仕入れたが，その後新型製品が販売されたために，旧型製品となっている。

⑵　Ａは，その地盤である東日本地域において販売活動を強化するために以下の販売キャンペーンを行う。①我が国で販売されている主要な液晶テレビのメーカー４社（以下「４社」という。）の３７インチ及び４０インチの液晶テレビ（以下「本件液晶テレビ」という。）を，今後３か月間，それぞれおおむね１４万円及び１９万円で販売する。②本件液晶テレビの販売台数には制限を設けない。本件液晶テレビをキャンペーンの対象にしたのは，Ａが有力市場調査会社Ｄに依頼して行ったアンケート調査により，消費者が購入したいとする家電製品中トップにあったことから，消費者にアピールすると考えたためである。

Ａは，本件液晶テレビを４社から直接仕入れているが，このキャンペーンに際して４社と個別に仕入価格の交渉をした結果，４社からそれぞれ毎月１万台以上を仕入れることを条件に，１台当たりの仕入価格を３７インチテレビについては１５万円，４０インチテレビについては１８万円で購入することに成功している。他の家電量販店及びすべての家電専門店は，Ａのような大量購入ができないために，本件液晶テレビの仕入価格は３７インチテレビでは１６万円，４０インチテレビでは２１万円をいずれも上回るものと見込まれる。

なお，Ａにおいて，本件液晶テレビの販売に係る経費及び総務部門や店舗全体を運営し管理するために要する経費等の諸費用は，テレビ１台当たり２万円である。したがって，Ａの本件液晶テレビの総販売原価，すなわちテレビの仕入価格にこの諸費用２万円を加えた金額は，３７インチテレビについては１７万円，４０インチテレビについては２０万円である。

〔設　問〕

弁護士甲は，Ａの前記方針が独占禁止法に違反しないかどうかＡから相談を受けた。甲は弁護士としていかなる回答をすべきか述べなさい。なお，解答するに当たり付加的な事情を考慮すべき場合には，そのような事情を補って述べなさい。