2009年 司法試験 論文式 知的財産法 第1問

[知的財産法]

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ社とＢ社は，新型インフルエンザの感染の有無を検査する試薬を共同開発することとし，Ａ社の従業員甲とＢ社の従業員乙が，共同研究を行い，α試薬を発明した。Ａ社の勤務規則には，従業員が発明をするに至った行為がその職務に属するときは，当該発明についての特許を受ける権利はＡ社が承継する旨の定めがあった。また，Ｂ社の勤務規則にも，これと同様の定めがあった。

以上の事実関係を前提に，以下の各設問に答えよ。ただし，各設問に記載した追加的な事実関係は別個の独立したものである。

〔設問１〕

甲は，α試薬の発明について一緒に特許出願をしようと乙に持ちかけたところ，乙は，乙の特許を受ける権利はＢ社に帰属するので，特許出願はＢ社で行いたいと述べた。しかし，甲が甲及び乙の名義で特許出願をすることに固執した結果，甲と乙が共同でα試薬の発明について特許出願をした。

１．Ａ社及びＢ社は，甲又は乙に対し，どのような請求をすることができるか。また，甲及び乙が前記特許出願について特許権の設定登録を受けた場合はどうか。

２．甲及び乙が前記特許出願について特許権の設定登録を受けた後，Ｂ社がα試薬の製造販売を開始した場合，甲は，Ｂ社に対し，α試薬の製造販売の差止め及び損害賠償を請求することができるか。

〔設問２〕

甲は，α試薬について，共同研究に関与していなかったＡ社の同僚の丙に評価を求めたところ，丙は，無断で，α試薬の発明を自己の単独発明として特許出願をした。

甲，乙，Ａ社又はＢ社は，丙に対し，どのような請求をすることができるか。また，丙が前記特許出願について特許権の設定登録を受けた場合はどうか。

α試薬の発明を自己の単独発明として特許出願をしたのが，丙ではなく，甲であった場合と対比して論ぜよ。