2008年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。設問の各問いは相互に独立したものとして答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）の従業員Ｂ及びＣは，平成２０年３月３１日付けでＡ社を退職した。退職時にＢ及びＣの給料はすべて支払われていたものの，Ａ社の退職金規程に従えば，Ｂの退職金額は退職時の月給の５か月分相当額，Ｃの退職金額は退職時の月給の２か月分相当額であるところ，ＢにもＣにも退職金はまだ支払われていない。Ａ社は同年２月１日に貸金業者Ｄより５００万円を，同日貸金業者Ｅより３００万円を，いずれも弁済期は同年３月３１日かつ無担保という約定で，Ａ社の代表取締役Ｆの個人保証付きで借り入れていた。

〔設　問〕

１. Ｂ及びＣは，平成２０年４月に入ってからＦが会社財産の隠匿を始めていると疑っており，退職金の支払を確保するためにＡ社の財産を保全したいと考えている。Ｂは，Ａ社について破産手続開始の申立てをすることができるか。また，Ｃは，Ａ社について破産手続開始の申立てをすることができるか。Ｂ及びＣの有する権利の破産手続上の地位を明らかにした上で理由を付して説明しなさい。

２. Ａ社について平成２０年５月１日に破産手続が開始された後，債権調査期日において，Ｄが届け出た貸金返還請求権について，既にＦが弁済したことを理由に全額について異議が述べられた。以下の⑴⑵のそれぞれの場合に，述べられた異議がＤの貸金返還請求権の確定を妨げるかどうかについて，理由を付して説明しなさい。Ｄの貸金返還請求権にはほかに異議等がないものとする。

⑴　異議を述べたのは，貸金返還請求権について債権届出をしたＥであった。

⑵　異議を述べたのは，退職金請求権について債権届出をしたＢであった。

３. 平成２０年４月に入ってからもＡ社はＤに返済をしなかったため，同月７日にＤがＡ社について破産手続開始の申立てをしたところ，この申立てに対する裁判がされる前である同月１０日になって，Ａ社は再生手続開始の申立てをした。この場合，Ａ社の破産手続及び再生手続の帰すうについて説明しなさい。