2008年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，取引先の倒産を契機として経営状態が著しく悪化した。Ａ社のメインバンクとして，同社の全債務３億円のうち２億５０００万円について貸付けを行っていたＢ銀行は，平成１９年１２月になり，債権全額についてＡ社から回収することは困難であると考え，Ａ社との間で再建計画を作成し，弁済期の到来した２億５０００万円の債務について期限を猶予した。しかし，その後Ａ社の経営状態に不安を抱いたＢ銀行が経理状況を改めて調査したところ，Ａ社には，実際は，総額１億円の簿外債務が存在することが判明した。Ｂ銀行は，Ａ社の破たんはいずれ避けられないものと判断して再建計画に基づく協力を取りやめることを決定し，平成２０年１月２５日にはその旨をＡ社に告げて再建計画を破棄した。

他方，以前からＢ銀行を抵当権者とする抵当権が設定されていたＡ社所有の甲土地については，周辺地域の再開発計画が発表され，地価が上昇したことから，２０００万円分の担保余剰が生じた。そこで，Ａ社は，平成２０年２月１日，これに抵当権を設定して資金を調達すべく，Ｃ銀行に融資を申し込み，Ｃ銀行は，同月４日，Ａ社の救済策として，甲土地について第２順位の抵当権を設定して，２０００万円を貸し付けた。しかし，Ａ社の破産は必至であると考えていた同社の代表者Ｄは，融資を受けるに当たり，貸付金を妻のＥに贈与することを意図しており，その後貸付金はＥに交付された。

また，Ｆ株式会社（以下「Ｆ社」という。）は，Ａ社に対して無担保の債権３０００万円（以下「Ｓ債権」という。）を有していたが，Ｂ銀行が再建計画を破棄したことを知り，平成２０年２月５日，Ａ社から，同社所有の土地のうち唯一担保の設定されていない乙土地（価格３０００万円）を代金３０００万円で買い受け，同日，既に弁済期の到来していたＳ債権をもって乙土地についての売買代金債権と相殺する旨の意思表示をした。

その後資金繰りに窮したＡ社は，平成２０年３月３日に裁判所に対し自ら破産手続開始の申立てをし，同月１０日に破産手続開始の決定がされ，破産管財人Ｘが選任された。

〔設　問〕

１. 破産管財人Ｘは，甲土地に関しＣ銀行に対して否認権を行使することができるか。

２. 破産管財人Ｘは，Ｆ社に対してどのような請求をすべきか。