2008年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ建設株式会社（以下「Ａ社」という。）は，毎年３月末日を事業年度末日とする大手の建設会社であり，個人で建設用機械の修理業を営んでいるＢと取引関係にあるが，Ｂが独自の技術を有し，修理代金も割安であったことから，その依頼に応じて何度か同人に融資をしてきた。しかし，Ｂは，経営がはかばかしくなく，融資を受けた債務の元本について弁済の猶予を受けており，利息についても最近２年間はＡ社に支払えない状態であって，めぼしい財産もなかった。そのような折の平成２０年３月，Ａ社は，Ｂから，新たに５００万円の運転資金の融資を依頼された。これに対し，Ａ社は，その依頼を断ったが，その時点でＢに対して有していた元利合計で２０００万円の債権の全額を放棄することとし，同月中に書面でその旨をＢに伝えるとともに，放棄した債権につき貸倒損失として経理処理を行った。

これらの事実を前提として，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１. Ａ社が貸倒損失として経理処理した金額について，同社の平成２０年３月期の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができるかどうかを，内国法人の各事業年度の所得の金額の計算構造を踏まえつつ論じなさい。

２. ⑴　「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合において，当該債務の免除を受けたときは，当該免除に係る債務の金額に相当する金額については，所得税法第３６条第１項に規定する収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額に算入されないと解すべきである。」とする見解があるとした場合，それはどのような根拠に基づくものと考えられるかについて論じなさい。

⑵　前記⑴の見解を前提とした場合において，Ｂの所得税の課税関係がどうなるのかを論じなさい。