2008年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ（居住者）は，平成１０年に甲土地を代金３０００万円で購入し，これを２０台の自動車が収容可能な平面駐車場として賃貸していた。Ａは平成１２年に死亡し，その遺産をＢ（居住者）ら３人の子が相続した。Ｂらは限定承認をしなかった。Ａの死亡時における甲土地の時価は３３００万円であった。

Ｂら３人の相続人は，相続後直ちに遺産分割協議を行い，甲土地については，Ｂがほかの共同相続人に対して代償としての金銭（以下「本件代償金」という。）合計１５００万円を支払って，これを単独取得すること（いわゆる代償分割）で合意した。Ｂは，金融機関から２０００万円を借り入れ，そこから本件代償金を支払い，甲土地の相続登記を済ませた。登録免許税等この相続登記に要した費用は２０万円であった。Ｂは，上記借入金を平成１７年に完済したが，そのときまでに支払った利子の合計額のうち本件代償金の額に対応する金額は１３０万円に上った。

Ｂは，甲土地を取得した後は，Ａの駐車場経営を引き継がないこととし，甲土地の上に住宅を建て，自己の居住の用に供した。

Ｂは，平成１９年に，甲土地をその上の住宅とともに売却し引き渡した。甲土地の売却価格は５０００万円であった。Ｂは，平成１９年分の所得税に係る確定申告において，譲渡所得の金額の計算上，甲土地に係る取得費の額に，①Ａが支払った購入代金３０００万円，②Ｂが支払った本件代償金１５００万円，③Ｂが支払った相続登記費用２０万円及び④Ｂが支払った借入金利子のうち本件代償金の額に対応する金額１３０万円の合計４６５０万円の各支払金の額を算入した。

以上の事案について，租税特別措置法の適用はないものとした上で，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１. Ｂの平成１９年分の所得税に係る確定申告における前記①ないし④の各支払金の取扱いについて，それぞれの適否を論じなさい。その際，それぞれの適否に関する判断理由の中で，必要に応じて，所得税法における譲渡所得課税の趣旨や取得費の意義にも論及しなさい。

２. 前記の事案においてＢがＡの駐車場経営を引き継ぎ，甲土地をそのまま駐車場として賃貸し続けていたとした場合，前記③の相続登記費用の取扱いがどうなるかについて，所得税法の条文の根拠を摘示して論じなさい。