2008年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

日本に常居所を有する６０歳の甲国人男Ａは，事理を弁識する能力を欠く常況にあったため，日本の裁判所により後見開始の審判を受け，嫡出子である甲国人Ｘが，Ａの後見人として選任された。Ａには認知をしていなかった甲国人の非嫡出子Ｙがいた。一時的に事理を弁識する能力を回復したＡは，日本において，遺言書に「Ｙを自己の子として認知する。」旨，日付及び氏名を自署し，これに押印した。遺言書作成に当たっては，医師１名が立ち会い，Ａに事理を弁識する能力のあることを確認する旨を遺言書に付記し，署名押印している。その後，Ａは，日本国籍を取得し，日本において死亡した。Ｙは，日本において，Ａの遺産の分割をＸに対して求めている。

この事例について，甲国の国際私法からの反致はないものとして，以下の設問に答えなさい。

なお，設問の各問いは，いずれも独立したものである。また，甲国の民法は，その要件・効果とも，日本の民法が定める後見制度と同視することができる後見制度を有しており，認知と遺言については次の規定があること及び本件事例には法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）が適用されることを前提とする。

【甲国の民法】

第Ｐ条　父が被後見人であるときは，後見人の同意を得て認知をすることができる。

第Ｑ条　認知は，遺言によっても，することができる。

第Ｒ条　認知には，子の承諾を要しない。

第Ｓ条　自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自署し，これに印を押さなければならない。

第Ｔ条　被後見人は，その事理を弁識する能力が回復したときに限り，遺言をすることができる。

２　前項の場合には，医師１名以上が事理を弁識する能力のあることを遺言書に付記し，署名押印しなければならない。

第Ｕ条　遺言は，遺言者の死亡した時からその効力を生ずる。

〔設　問〕

１. Ａは遺言能力を有しているか。

２. Ａの遺言は方式に関して有効に成立しているか。

３. Ａの遺言が有効に成立しているとした場合，Ｙの認知は有効に成立しているか。

なお，Ａ死亡の時点においてＹは２０歳であり，Ｘは，ＡによるＹの認知を容認しない態度をとっているとする。