2007年 司法試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

〔第１問〕（配点：５０）

次の事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

Ａ株式会社は，かねてから代表取締役Ｂの親友であるＣの経営するＤ社に無担保で貸付けをしていたところ，この貸付金の回収が不能になったことから，経営状況が著しく悪化した。いち早くＡ社が支払不能の状況にあると判断した同社の取引債権者であるＥ社は，平成１９年３月２日，裁判所に対し，Ａ社についての破産手続開始の申立てをし，同月２３日，破産手続開始の決定がされ，破産管財人Ｘが選任された。破産管財人Ｘは，調査の結果，Ｂに資産があることが判明したので，Ａ社がＤ社に対して有する債権のうち回収不能になった３０００万円について，Ｂに対して役員としての損害賠償責任を追及したいと考えている。

他方，Ｅ社は，Ａ社に対して５００万円の債権を有していたので，Ａ社に対する破産手続において破産債権の届出をしたが，Ｂの妻であるＦは，平成１８年１０月に当該債権につきＥ社との間で連帯保証契約を締結していたことから，Ｅ社からの求めに応じ，同社が破産債権の届出をした後，当該連帯保証債務の全額につき弁済した。

〔設　問〕

以下の小問１から３までについては，それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１.(1)　破産管財人ＸによるＢの責任追及のための手続について説明しなさい。

(2)　破産手続開始前から，Ｄ社への無担保の貸付けを理由として，Ａ社の株主ＧからＢに対し，回収不能分である３０００万円について，適法に株主代表訴訟（会社法第８４７条第３項）が提起されていた場合には，破産管財人Ｘは，Ｂの責任追及のためにどのように対応すべきか。(1)で説明した手続との関係にも留意しながら解答しなさい。

２. Ｂは，Ａ社に対し平成１７年に２０００万円貸し付けたとして，Ａ社に対する破産手続において当該貸付金について破産債権の届出をしたが，取引債権者の多くは，Ａ社の破綻の原因を作ったＢが他の破産債権者と同様の配当を受けることに不満を持っている。他方で，Ｂは，以前から資産をはるかに上回る多額の債務を負っており，近々自己破産の申立てをすると噂されている状況にある。破産管財人Ｘとしては，Ｂが届け出た破産債権について，どのように対応することが考えられるか。

３. Ｆは，破産手続開始の直前まで，Ａ社所有名義の建物につき，Ａ社との間で賃貸借契約を結んで居住していたが，賃料債務については合計６００万円が未払状態になっていた。Ｆは，Ｅ社に対する連帯保証債務についての弁済に係る以下の(1)(2)の債権を自働債権，上記賃料債務に係る債権を受働債権として，相殺しようとしている。(1)(2)のそれぞれの場合について相殺は認められるか。

(1)　弁済による代位によって取得した原債権

(2)　求償権