2007年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ｘは，親友Ａが代表取締役として実質的に一人で経営しているＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）の非常勤の取締役であるが，同社の経営には全く関与していなかった。Ａは，平成１４年６月，Ｃ銀行から５０００万円を借り入れ，Ｂ社の運転資金に充当した。その際，Ｘは，Ａから依頼されて，Ａの上記借入れについて連帯保証した。

その後，Ｂ社の経営が次第に悪化し利息の支払すら困難になり，Ｘは，Ａに懇願されて，やむを得ず，平成１７年３月，自己所有の土地（３０年前に１０００万円で購入した土地。以下「本件土地」という。）を売却して，その売却代金８０００万円から，譲渡費用３００万円を支払った上，ＡのＣ銀行に対する残債務４０００万円全額を返済し，４０００万円をＡに求償した。しかし，Ｂ社は経営不振が続いた結果，債務超過に陥り辛うじて営業を続けている状態であって，Ａには，Ｘから求償された金銭の返済資金が全くなかった。

そこで，Ｘは，本件土地の売却代金のうち，Ｃ銀行に対する返済に充当した部分については，所得税法第６４条第２項に規定する所得計算の特例の適用を受けることができるものとして，平成１７年分の確定申告書を提出した。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１. 所得税法第６４条第２項の規定の適用がないとした場合において，本件土地の売却に係るＸの所得税の課税関係がどうなるかについて，所得税法の条文の根拠を摘示して論じなさい。ただし，租税特別措置法の適用はないものとして論じなさい（以下の設問においても同じ。）。

２. Ｘが所得税法第６４条第２項に規定する所得計算の特例の適用を受けることができるかどうかについて，その適用要件を示した上，前記の事案においてこれに該当する事実としてどのような事実が認められるのかを検討しつつ論じなさい。

３. 前記の事案中のＡの平成１４年６月の借入れの時点で，Ｂ社が既に債務超過で辛うじて営業を続けている状態であり，Ａにも返済資金が全くなかったとした場合において，Ｘが所得税法第６４条第２項の適用を受けることができるかどうかについて論じなさい。