2007年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

○○年１０月１０日，弁護士であるあなたは，Ｒ労働組合（以下「Ｒ労組」という。）の委員長であるＸ１とＰ労働組合（以下「Ｐ労組」という。）の組合員であるＸ１１〜Ｘ１３から，後記【相談事例】について，雇用の回復や本来もらえたはずの賃金を得るために，Ｙ社を相手方として訴えを提起したいとの相談を受けました。

次の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１. あなたがＸ１〜Ｘ１３の代理人として訴えを提起するとした場合，どのような請求をしますか。Ｘ１〜Ｘ１０とＸ１１〜Ｘ１３に分けて解答しなさい。（配点：１０）

２. それぞれの請求について，想定される相手方の反論も考慮しつつ，問題となる具体的論点を挙げた上，あなたの見解を述べなさい。（配点：４０）

【相談事例】

Ｙ社は，約１００名の従業員を雇用するタクシー会社である。Ｘ１〜Ｘ１０は，かつてＹ社に雇用され，タクシー運転手として働いていた。Ｘ１１〜Ｘ１３は，現にＹ社の従業員であり，タクシー運転手として働いている。Ｙ社には○○年４月時点で，Ｘ１〜Ｘ１３を含む８０名の運転手で組織されるＰ労組が存在していた。Ｙ社は，多額の累積赤字を抱えていたことから，同年４月初旬に，従来の賃金協定に基づく年功序列的な旧賃金体系に代えて，新賃金体系を導入するなどの内容を含む会社再建案をＰ労組に提示した。新賃金体系は，固定給の割合を低くして歩合給の比重を高くするとともに，定期昇給を廃止するなど，旧賃金体系よりも運転手にとっては一般的に不利益な内容になることが予想され，特に，年齢の高いＸ１１〜Ｘ１３らには不利益な内容であった。新賃金体系の提案をめぐって，Ｐ労組内部は混乱して基本方針も二転三転し，５月の組合大会ではＸ１〜Ｘ１３は新賃金体系を内容とする協定の締結に強く反対した。しかし，結局，Ｐ労組では改めて６月２０日に組合大会を開催し，「会社提案を受諾し，新賃金協定を締結する。」との執行部案が６２対１３（反対者はＸ１〜Ｘ１３）の多数で可決された。ただし，Ｐ労組の組合規約（本問末尾参照）に規定されている「運転手班別集会」は開催されなかった。このようなＰ労組の執行部や多数派の態度に不満を抱いたＸ１〜Ｘ１０は，翌日の６月２１日にＰ労組に脱退届を提出し，即日１０名でＲ労組を結成すると同時に，Ｙ社に結成通知を行った。

他方，Ｐ労組とＹ社はなおも交渉を重ねた結果，７月１０日，両者間に会社再建案に関する合意が成立し，新賃金協定（以下「７・１０協定」という。）が締結され（協定書には，Ｐ労組執行委員長とＹ社代表取締役の記名押印がある。），８月１日から発効した。この結果，７月末日をもって旧賃金協定は効力を失うこととなったが，新賃金体系以外の懸案事項であった勤務時間の配分方法や労災補償の上積み案に関するＹ社内部の意思の不統一もあり，７・１０協定に対応する就業規則の改定作業は遅れ，１０月１０日現在なお改定されず，賃金に関する就業規則上の規定は，旧賃金協定と同一内容のままであった。なお，Ｘ１１〜Ｘ１３の３名は，７・１０協定には不満を抱きつつも，Ｐ労組に残留することにした。

Ｐ労組は，７月１２日にＸ１〜Ｘ１０を除名処分に付し，Ｐ労組とＹ社間で締結されているユニオン・ショップ協定に基づき，Ｙ社に対しＸ１〜Ｘ１０を解雇するように求めた。Ｙ社は，これを受けて，７月１５日にＸ１〜Ｘ１０に対し予告手当を提供した上で，即時解雇の意思表示をした。他方，Ｐ労組に残留したＸ１１〜Ｘ１３は，受領した８月分と９月分の賃金がそれまでより２０％ほど減っていたので，Ｒ労組委員長のＸ１に不満を打ち明けた。その結果，弁護士に相談してみようということになった。

【Ｐ労組の組合規約（関係部分のみ抜粋）】

「第××条　労働協約の締結は，運転手班別集会での意見を集約した上，執行委員会が組合大会に提案し，同大会において組合員の過半数の賛成を得て執行委員長がこれを行うものとする。」