2007年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

甲国人男Ａは，地震の研究のために日本の大学に勤務していたが，その間に日本人女Ｘと知り合い，甲国において婚姻した。婚姻後５年を経過した時点で甲国に地震が発生し，当時，甲国の震源地近くで調査を行っていたＡが行方不明となった。地震発生後７年が経過したが，Ａの生死は依然不明の状態にある。ＡとＸの婚姻が有効に成立していることを前提として，以下の設問に答えよ。

なお，甲国の国際私法には次の規定があること，また，本件事案には法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）が適用されることを前提とする。

【甲国国際私法】

第Ｐ条　裁判所は，甲国国際私法の規定によって指定された国の実質法のみを適用する。

第Ｑ条　相続は，相続財産の所在地にかかわらず，被相続人の最後の住所地の法による。

〔設　問〕

１. ＡとＸは，婚姻後，甲国において婚姻生活を送っていたとする。Ａが行方不明となって間もなくＸは日本に帰国して生活していたが，日本人男Ｂと知り合い，現在ではＢとの婚姻を望んでいる。

(1)　Ｘが日本の裁判所にＡの失踪の宣告を申し立てた場合に，日本の裁判所はこの申立てについて国際裁判管轄権を有するか。

（2） 日本の裁判所が失踪の宣告をした場合に，日本の裁判所はＡとＸの婚姻の解消についていかなる国の法によって判断するか。

２. ＡとＸは，婚姻後，日本において婚姻生活を送っていたとする。Ａは日本の銀行に預金債権を有しており，Ｘはこれを相続するために，Ａの失踪の宣告を日本の裁判所に申し立て，日本の裁判所はＡの失踪の宣告をした。

なお，甲国国際私法第Ｑ条の意味におけるＡの最後の住所地は日本にあるものとする。

(1)　法の適用に関する通則法第４１条の適用上，甲国国際私法第Ｐ条のような規定は一般的にいかなる意味を持つか。

(2)　本件相続に適用される法はいかなる国の法か。