2007年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

電機メーカーのＸ社は，平成１３年に，家庭用電気製品に関する小売業者向け価格カルテルについて独占禁止法違反により課徴金納付命令を受け，以後，会社内に独占禁止法遵守体制（コンプライアンス体制）を置いていた。平成１７年１２月にＸ社の代表取締役社長Ａは，コンプライアンス部門を担当する取締役Ｂから次のような報告を受けた。すなわち，「平成１５年初めから，Ｘ社が甲省発注の重電製品であるα電気製品の納入について同業他社である５社（Ｙ社，Ｐ社，Ｑ社，Ｒ社，Ｓ社）との間で入札に関して会合を開いて話し合いを行っていることが判明した。Ｘ社の営業部門のＣが，他社の営業担当者との年１回の会合に参加して，甲省発注のα電気製品の入札（年間１５０億円程度の予算が確保されており，各四半期ごとに甲省本省・地方支分部局ごとに入札が行われる。）に関し，前年度の実績に応じて各社が受注する旨の基本ルールを確認している。また，各年度の個別の入札に当たっては，その都度，基本ルールに沿って落札できるように，各入札に参加する各社は話合いにより落札予定者と落札価格を決め，実際の入札時にも落札予定者以外の会社は落札価格より高い入札価格で応札することにより落札予定者の落札に協力してきた。」（以下「Ｂの報告」という。）という報告であった。

これを受け，Ｘ社は，取締役会を開催し，法令遵守の観点からこの会合に参加しない旨を決議した。ＢとＣは，平成１７年１２月末に開催された上記５社との会合に出席した上，Ｘ社が平成１８年以降この会合に参加せず，さらに，当分の間，甲省発注のα電気製品の入札から撤退する旨を告げた。その際，Ｘ社は，甲省や公正取引委員会にこれらの事実を申し出ることはしないと述べ，実際にも，申し出ることはなかった。

Ｙ社も，平成１９年６月に法令遵守の監査を実施した結果，上記の話合いの事実を把握し，同月２０日，公正取引委員会に対し，課徴金の減免のための事実の報告を行い，更に資料も提出した。

他方，Ｘ社は，平成１８年１月以降，甲省発注のα電気製品の入札に参加していなかったところ，α電気事業部門の営業利益が落ちてきたため，平成１９年８月，甲省の実施する入札に再参入することを決定したが，その際，他社から上記の話合いに参加するよう申入れが来てもこれに従わないこととした。Ｘ社は，同年９月末の甲省発注に係るα電気製品の入札に参加し，Ｐ社らからの話合いの申入れを拒絶し５億円で受注した。

公正取引委員会は，Ｙ社の報告の結果，６社による上記の話合いの事実を把握することとなり，平成１９年１２月２８日，独占禁止法第４７条第１項第４号に基づいて参加事業者の事業所及び担当者の自宅に一斉に立ち入り，必要な物件の検査を行った。これに伴い，各社は，それぞれ，以後，かかる入札に関する会合に参加しない旨の通知を他社に対して発出した。

なお，以下の各設問の解答に当たっては，平成１５年以降の行為のすべてについて現行の独占禁止法が適用されるものと仮定し，平成１７年改正独占禁止法の経過措置を含め，経過措置は考慮しないものとする。

〔設問１〕

公正取引委員会の審査の結果，次のような証拠が得られた。それぞれの場合において，いかなる行為が独占禁止法に違反すると認定できるか，条文を踏まえつつ具体的に述べよ。

(1)　Ｘ社と５社がＢの報告のとおりの行為を行っていた事実を認める証拠が得られた場合

(2)　Ｘ社と５社が，毎年度の会合において前年度実績に応じて各社の受注割合を決定する旨の基本ルールを確認していたことを否定し，甲省発注のα電気製品に係る個々の入札のいずれにおいても，入札に参加する事業者があらかじめ落札予定業者を決定し，他社はそれより高い入札価格で応札していた事実を認める証拠のみが得られた場合。なお，この場合において，公正取引委員会に対するＹ社の報告はなかったものと仮定する。

〔設問２〕

公正取引委員会は，審査の結果，Ｘ社，Ｙ社らの６社がいずれも独占禁止法に違反する行為を行っていたと認定し，課徴金の納付を命ずることとした。

Ｘ社は，資本金が２億円で従業員が４００名の電機メーカーであり，Ｙ社は，資本金が４億円で従業員が６００名の電機メーカーである。また，両社のα電気製品に係る売上額及び事業全体の売上額（総売上額）はそれぞれ以下のとおりである。以上を前提として，Ｘ社及びＹ社が納付すべき課徴金額を算定し，その理由及び算定の過程を述べよ。

（注）

これらの金額は，独占禁止法施行令で定められた基準に基づいて算定されたものである。

乙県等自治体発注の入札については入札に関する話合いの事実は確認されていない。

〔設問３〕

Ｘ社は，公正取引委員会が発した課徴金納付命令に不服があり，同命令について審判を請求した。審判において，Ｘ社は，「甲省発注のα電気製品の売買契約においては，平成１７年以降，納入業者が独占禁止法に違反する行為により入札に参加した場合には，受注した業者は売買代金額の２０％を違約金として国に支払うとの約定が設けられている。そして，Ｘ社は，国からこの約定により平成１７年の売上額の２０％の支払請求を受け，既にこれを支払った。課徴金制度は，カルテルによる不当な利得を国が徴収することにより，違反行為者がこれを保持することを防ぐ制度であるから，既に売上額の２０％を国に支払った平成１７年分の売上について，売上額全額を基礎として課徴金を課すことは，不当な利得の剥奪という制度趣旨を超えて，過大な経済的不利益を与えることになるから許されず，課徴金の算定に当たっては，平成１７年分の売上額の２０％を算定の基礎から外すべきである。」と主張した。この主張の当否を論ぜよ。