2006年 司法試験 論文式 倒産法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

次に掲げる事例について，以下の設問に答えなさい。

【事　例】

Ａ社は，建設工事を業とする株式会社であったが，折からの不況で，資金繰りが悪化していた。そこで，Ｂ信用金庫から１０００万円の借入れをしようとしたところ，Ｂ信用金庫からは，Ａ社の代表者であるＣと，さらにもう１人十分な資力を有している者の計２名の連帯保証と不動産担保とがない限り，融資はできないと言われた。Ａ社はいわゆる同族会社であり，その株式の７０％はＣが保有しており，代表者であるＣのほか，親族である２名の取締役がいるが，業務はＣが全面的に執り行っており，他の取締役には十分な資力がなかった。そこで，Ｃは，高校時代からの友人であり，以前若干の資金援助をしたこともあるＤに「絶対に迷惑をかけることはないから。」と懇願し，連帯保証人となるとともに，Ｄの所有する山林を担保に提供することに同意してもらった。その結果，平成１７年１０月２０日，Ｂ信用金庫は，Ｃ及びＤを連帯保証人とし，Ｄ所有の山林に抵当権の設定を受けて，Ａ社に対し１０００万円を貸し付けた。なお，Ｃ及びＤは，連帯保証や物上保証をするに際して保証料を受領していない。

しかし，その後，Ａ社の主要な受注先である大手建設株式会社が同年１１月１５日，突然更生手続開始の申立てをし，従来の下請関係を抜本的に見直す措置がとられたため，Ａ社の売上高は大幅に減少した。その結果，平成１８年２月２４日，Ａ社は，ついに振り出した約束手形を決済できず，当該手形が不渡りになってしまった。そして，３月３日，Ａ社は，破産手続開始の申立てをし，同月１０日，開始決定がされた。また，Ａ社の代表者であるＣも，多額の連帯保証債務を弁済できない状態になり，３月３日，自ら破産手続開始の申立てをし，同月１０日，開始決定がされた。Ｄは，このような状況の推移に驚いていたが，４月初めになって，Ｂ信用金庫の担当者から連帯保証債務の即時の履行を強く請求された。ところが，Ｄ自身，自己の経営しているコンビニエンス・ストアについて，近くに２４時間営業のスーパーマーケットが出店したことなどから急激にその売上げが落ち込んでいたところであり，そこにこのような連帯保証債務の履行の請求がされれば事業の継続は困難になると判断して，４月１４日，再生手続開始の申立てをし，同月２８日，開始決定がされた。

Ｂ信用金庫は，Ａ社の破産手続において１０００万円の貸付債権について届出をし，Ｃの破産手続において１０００万円の連帯保証債務に係る債権について届出をするとともに，Ｄ所有の山林に対する抵当権を近く実行する旨をＤに通知した。ところが，Ｃの破産手続における債権調査では，Ｃの破産管財人Ｅは，上記連帯保証契約を否認する旨を主張して，Ｂ信用金庫の破産債権を認めない旨の認否をしたので，Ｂ信用金庫は破産債権査定申立てをした。また，Ｂ信用金庫がＤ所有の山林に対する抵当権を実行しようとしているので，Ｄの再生手続の監督委員Ｆは，否認権を行使する権限の付与を受け，上記抵当権設定契約を否認する旨を主張して，抵当権不存在確認の訴えを提起した。

〔設　問〕

１. あなたがＦであるとして，Ｂ信用金庫に対する抵当権不存在確認訴訟において，否認権の行使を基礎づけるため，どのような主張をすることが考えられるか。想定されるＢ信用金庫からの反論も指摘しながら論じなさい。

２. あなたがＢ信用金庫の代理人であるとして，Ｃの破産手続における破産債権査定の手続において，Ｅの否認権の主張に反論するため，どのような主張をすることが考えられるか。ＣがＡ社の代表者であるという点を考慮に入れて，想定されるＥからの反論も指摘しながら論じなさい。