2006年 司法試験 論文式 租税法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ｘは，昭和２０年にＴ町に生まれ，今日までずっとＴ町で暮らしてきた。Ｘの父Ｍは，昭和２５年に医薬品等を製造する事業を始め，Ｔ町を事業の本拠地と定めた。Ｘは，昭和５０年にこの事業を継承し，漸次これを発展させ，今日のＹ株式会社を築いた。Ｘは，昭和６０年にＹ社の筆頭株主となり，それ以来Ｙ社の代表取締役を務めている。

ところで，Ｙ社の従業員はそのほとんどがＴ町に居住しており，新年には，Ｔ町所在の宗教法人Ｕの祭殿に参けいすることを通例としていた。Ｕの祭殿は，平成１０年ころから屋根や柱の傷みが激しく，数度にわたる修繕も限界に達し，改築の必要に迫られていた。この話を聞いたＸは，平成１７年１月にＵの祭殿に参けいした折に，Ｕ法人の関係者に対し，「この祭殿は，Ｙ社の従業員一同にとって，大切な祭殿だ。私も，子供のころ父に手を引かれ，よく参ったものだ。このように荒廃しているのは見たことがない。改築してはどうか。明日会社へ来なさい。」と話した。そこで，翌日，Ｕ法人の関係者がＹ社の事務所を訪ねたところ，Ｘは，「寄進するからＵの祭殿を改築してはどうか。」と申し出た。そこで，Ｕ法人の関係者は，この申出を受けることとし，祭殿改築委員会を組織した。

Ｙ社においては，平成１７年３月開催の取締役会において，祭殿改築委員会への寄付に係る承認決議がされ，これに基づいて，祭殿改築委員会に対し，平成１７年４月に，５０００万円が小切手で支払われた（以下「本件５０００万円」という。）。祭殿改築委員会は，この支払を受けるに当たり，領収証のあて名欄にＹ社の名前を記載したが，その保存する帳簿書類には，寄付行為の主体をＸと記していた。

Ｕの祭殿の改築に伴い，敷地内には「寄付者芳名碑」が建てられたが，その碑には「金５０００万円也　Ｙ社代表取締役Ｘ」と刻まれた。また，Ｕの敷地内には，高さ２メートルの「顕彰の碑」が建立されたが，その正面にはＭとＸのそれぞれの胸像の陶板がはめ込まれ，その下に「Ｍ氏，Ｙグループ創始者」，「Ｘ氏，Ｙグループ会長」と刻まれた。

Ｙ社は，平成１７年１月１日から１２月３１日までの事業年度の法人税の申告に当たり，本件５０００万円の支出を寄附金として損金に算入して申告した。これに対し，所轄税務署長は，前記寄付行為の主体はＹ社ではなくＸ個人であり，Ｘの支出すべき個人的費用をＹ社が負担したものであるから，Ｘへの役員賞与であると認定し，Ｙ社に対し，この寄附金の損金算入を否定する法人税の更正（以下「本件更正」という。）をするとともに，源泉所得税の納税告知（以下「本件納税告知」という。）をした。

以上の事案において，Ｙ社の代理人が，本件寄付行為の主体がＹ社であるとして本件更正及び本件納税告知を争う場合，どのような主張が可能であるかを，予想される所轄税務署長の主張を念頭に置いて，検討しなさい。

ただし，所轄税務署長は，同族会社等の行為又は計算の否認の規定に基づく主張はしないものとする。