2006年 司法試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ（個人）は，平成１６年３月３日，Ｂから，土地・建物（以下「甲不動産」という。）を，代金６億円で買い受けた。前記代金のうち，２億円は自己資金であったが，４億円は銀行からの借入金であり，１０年間の元利均等返済方式による分割弁済で，利息は年１０％の約定で借り入れたものであった。

ＡがＢから甲不動産を購入した当時，その建物には，Ｂの親族Ｃが居住しており，すぐに退去しなかった。Ａは，Ｃと交渉し，ようやく平成１７年３月２日に無償で立ち退いてもらい，翌３日から同建物に居住した。

その後，甲不動産の所在地一帯を，商業用地として再開発することを計画していた不動産業者Ｄが，Ａに対し，甲不動産を７億円で買い取りたいという申出をしてきた。これに対して，Ａは，甲不動産と同等の土地・建物を取得できることと，譲渡所得税等の支払等のため３億円を支払ってもらえることを条件に，甲不動産を譲渡する意向を示した。

そこで，Ｄは，前記再開発のためにはどうしても甲不動産の土地が必要であったため，Ａの提示した条件に従うこととし，Ｅ所有の土地・建物（以下「乙不動産」という。）を探し出し，これをＥから代金６億５０００万円で購入した。

その上で，ＤとＡとは，平成１８年３月３日，Ａ所有の甲不動産を代金７億円でＡからＤに売却する旨の売買契約書と，Ｄ所有の乙不動産を代金４億円でＤからＡに売却する旨の売買契約書をそれぞれ作成し，両不動産を相互に引き渡し，所有権移転登記を行い，ＤからＡに双方の代金額の差額３億円が支払われた。

以上の事案について，以下の設問に答えなさい。

〔設　問〕

１. Ａ・Ｄ間で甲不動産を７億円で売却する売買契約に基づいて甲不動産が譲渡されたと考えた場合，甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得の算定において，法的に問題となる点を指摘して見解を述べなさい。

２. 甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得の算定において，Ｄ所有の乙不動産との交換契約であるとして課税することはできるか。また，交換契約であることを前提として甲不動産の譲渡によるＡの譲渡所得を算定する場合，設問１のように売買契約と考えた場合と異なる点を説明しなさい。