2006年 司法試験 論文式 労働法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

以下の事案を読んで，Ｘ労組がＹ社に対してとり得る法的手段について論じなさい。

Ｚ社は，Ｙ社が製造する製品を梱包する仕事を同社から請け負い，自社が雇用する２０名の社員をＹ社の工場において就労させている。Ｙ社の工場は老朽化が進んでおり，特に梱包作業を行う場所は換気が十分でなく，また，賃金もＹ社の正社員と比べると格段に安かったため，Ｙ社の工場で働くＺ社の社員はかねてから不満を持っていた。そのため，Ｙ社で働くＺ社の社員であるＡが，Ｘ労働組合（以下「Ｘ労組」という。）の役員であるＢに相談したところ，Ｘ労組に加入すれば，Ｘ労組として改善に取り組むことが可能だとＢが述べたため，ＡはＸ労組に加入するとともに，他の社員にも加入を働きかけた。この結果，Ｙ社の工場で働くＺ社の社員のうち，チームリーダーを除く１９名がＸ労組に加入することとなった。なお，Ｘ労組は，近隣の様々な企業で働く労働者によって組織された労働組合である。

Ｘ労組がＺ社に対し，Ｙ社の工場における換気の改善と賃金引上げを求めて団体交渉を申し入れたところ，Ｚ社はこれに応じ，換気の改善をＹ社に申し入れることを約束した。また，賃金引上げについても，Ｙ社からの請負代金が増額されなければ実現が難しいので，Ｙ社に対し請負代金の増額を求めると回答した。これに基づき，Ｚ社はＹ社に対し，換気の改善と請負代金の増額を求めたが，Ｙ社はこれを承諾せず，かえって，これ以上文句があるのであれば，Ｚ社との請負契約の解除も考えると述べた。Ｚ社は，Ｙ社から融資を受けていることもあり，これ以上求めるのは無理と判断し，Ｘ労組に対してその事情を説明した。Ｘ労組はＺ社と交渉しても成果を得られないと判断し，今度は，Ｙ社に対して換気の改善と請負代金の増額を求めて団体交渉を申し入れた。これに対し，Ｙ社は，Ｘ労組と交渉する義務はないとして団体交渉を拒否したが，Ｙ社で労務を担当する総務課長Ｃは，問題が大きくなりはしないかと心配した。そこで，ＣはＡに対し，Ｚ社の社員がＸ労組を脱退しなければ，Ｚ社との請負契約は解除されるだろうと述べた。なお，Ｘ労組は労働組合法第２条の要件を満たしている。