2006年 司法試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

〔第１問〕（配点：５０）

以下のＸ，Ｙの言い分を読んで，次の各問いに答えなさい。

１. Ｘの代理人としてＹを被告に訴えを提起する場合の請求内容と額を具体的に述べなさい（遅延損害金は除く。）。（配点：８）

２. Ｙの言い分から，１の訴訟で考えられる争点を挙げ，各争点に対するあなたの見解を述べなさい。（配点：４２）

【Ｘの言い分】

私は，平成７年３月１日に広告代理店のＹ社に入社し，以後営業社員として勤務していましたが，Ｙ社は忙しいばかりで，月給は２７万円（基本給２０万円と営業手当７万円）と安く，嫌気がさしていたところ，以前の同僚から，独立して一緒に広告代理店をやらないかと誘われたので，昨年（平成１７年）１１月中旬ころ，社長に年内一杯で退職したいと申し出ました。このときは，年が明けたら昇給を考えるからと強く慰留されたので，いったん退職を思いとどまりましたが，今年になっても給料が上がる様子がないので，退職を決断し，元同僚が設立の準備を進めていたＰ社の取締役になることを承諾しました。そして，本年３月８日付けで，広告代理店業を目的とし，私も取締役となったＰ社の設立登記ができましたので，３月１０日付けで，３月末までの有給休暇取得届と，３月末日をもって退社する旨の退職届をＹ社に郵送しました。有給休暇日数は十分残っていました。

Ｙ社では，給料は毎月１０日に前月分が銀行振込みで支払われていましたが，Ｙ社は，本年３月分の給料も退職金も，全く支払おうとしません。そこで，私の権利が一刻も早く実現するよう法的手段をとってください。

なお，私は，退職後１，２か月はのんびりするつもりでいましたが，４月上旬ころ，Ｙ社から，私を３月３１日付けで懲戒解雇する，退職金は支給しないとの通知書が送られてきた上，３月分の給料も支払われないため，４月の中旬ころからＰ社の営業活動を始めました。といっても，Ｙ社時代の担当顧客に対しては積極的に取引を勧誘した訳ではなく，退職のあいさつに行ったところ是非私に引き続き担当してほしいと頼まれたので，Ｐ社で引き受けただけです。Ｙ社のいう誓約書を提出したことは事実ですし，退職金規程の内容も知っていましたが，Ｙ社の言い分は不当だと思います。

【Ｙの言い分】

当社は，従業員が２５人前後の広告代理店です。営業社員にはそれぞれ専属で顧客数社を担当させているので，営業社員と顧客との個人的信頼関係が会社の売上げに直結します。平成５年ころ，当社の社員が退職直後に同業他社に入社し，担当していた顧客をそっくり他社に持っていったことがありました。その経験から，社員を採用するに当たっては，「退職後１年間は同業他社に就職しないことを誓約いたします。万一違約した場合は，退職金を放棄し又は受領した退職金を全額返還いたします。」との文言による誓約書を提出することを義務付けており，Ｘも入社時これを提出しています。

Ｘは，本年３月１３日に出勤せず，前日までに有給休暇届と退職届が郵送されていました。不審に思い急きょ調査したところ，Ｘが３月８日付けで設立されたＰ社の取締役に就任していたことが判明しました。そこで，当社は，就業規則第５６条第３号，第１０号によりＸを３月３１日付けで懲戒解雇することとし，念のため退職金は不支給とすることも付記して，４月５日にその通知書を発送しました。Ｘが担当していた顧客５社は，そろって本年５月初めころ，これまで継続して当社に発注していた仕事の向う３か月分をＰ社に発注したため，当社は少なくとも３００万円の利益を失いました。

そもそも誓約書や就業規則，退職金規程の内容からして，Ｘに退職金を支払う義務はありませんし，それは別としても，当社は，ＸのせいでＰ社に顧客を奪われ，差引きではＸが請求する以上の損害を受けていますから，いずれにせよ，Ｘに支払うべきものはありません。

なお，当社の就業規則及び退職金規程には，別紙の定めがあります。

別　紙

【Ｙの就業規則（関係部分のみ抜粋）】平成２年４月１日施行

（退職金の支給）

第３０条　社員が退職するときは，別に定める「退職金規程」により退職金を支払う。

（懲戒解雇）

第５６条　次の各号の一に該当する場合には懲戒解雇とする。

１，２　（略）

３　会社の承認を得ず，在籍のまま他人に雇用されたとき又は就業に従事したとき

４〜９　（略）

１０　前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき

【Ｙの退職金規程（関係部分のみ抜粋）】平成２年４月１日施行

（算出方法）

第６条　退職金は，別表の退職金の支給算式により算出支給する。

（支給事由）

第７条　社員が満３年以上勤務し，次の各号の一に該当する場合に支給する。

１　自己の都合により退職したとき

２〜５　（略）

（退職金の支給除外）

第８条　退職金は，次の各号の一に該当する場合は支給しない。

１　勤続３年未満の者

２　懲戒解雇された者

（支給制限）

第９条　退職に際して次の事項に該当する場合は，退職金を減額し又は支給しないことがある。退職金支給後に次の事項に該当することが判明した場合は，支給した退職金の全部又は一部の返還を求めることがある。

１，２　（略）

３　退職後１年以内に同業他社へ転職した場合には，退職金を通常の半額とする。

別　表

・　退職金の支給算式は次のとおりとする。

支給退職金額＝退職時基本給＋退職時基本給×乗率（注１）×（勤続年数（注２）−４）

（注１）　乗率は次のとおりとする。

（注２）　勤続年数の計算においては，端数の月数は，６か月未満は切り捨て，６か月以上は１年に切り上げる。

以　上