2006年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

日本の商社であるＸ会社は，甲国の有名な醸造所であるＹ会社との間で，Ｙが特定年に特定の一級畑で収穫されたぶどうの果実のみを使って醸造した特定の銘柄の瓶詰ワイン（一連番号の付されたもの）で，Ｙの特定の倉庫に保管中のもの全部（以下「本件物品」という。）を「Ｆ.Ｏ.Ｂ.甲国の港（インコタームズ２０００）」の貿易条件で買い受け，代金は日本の銀行の発行する信用状で決済する契約を締結した。この契約の条項中には，準拠法を日本法とする旨の条項があるが，紛争の解決方法に関する条項はない。Ｘは，日本の海上運送業者に甲国の港から日本の港までの運送を依頼した。

以上の事実を前提として以下の設問に答えよ。なお，各問は独立した問いである。

〔設　問〕

１. Ｘが，日本に到着した本件物品を転売したが，予想外に品質が劣っていたため予定した価格で販売できなかったことを理由に，Ｙに損害賠償を請求している。Ｘは，Ｙの損害賠償義務は日本において履行されるべきであるとして，日本の裁判所に訴えを提起した。日本の裁判所はこの訴えについて国際裁判管轄権を有するか。なお，Ｙは日本に事務所，営業所等の活動の拠点や販売代理店などは有していないものとする。

２. Ｘは，本件物品の日本における転売時期との関係で，陸揚げから１年後に本件物品の検査をしたところ，その劣化の原因がＹの倉庫での保管状態にあることが判明した。ＸのＹに対する損害賠償請求について日本の裁判所が国際裁判管轄権を有することを前提とした場合に，ＸのＹに対する請求は認められるか。

３. Ｙは，甲国の港でＸに本件物品を引き渡したが，ＸＹ間の契約締結以前に，甲国のＺ会社が本件物品をＹから買い受け，本件物品をＹに預けたままにしていたことが判明した。Ｘが日本の港で陸揚げされた本件物品の引渡しを受けた後，Ｚは，Ｘに対し，所有権に基づいて本件物品の引渡しを求める訴えを日本の裁判所に提起した。Ｘは本件物品について自己の所有権を主張している。ＸＺ間の本件物品の所有権に関する争いは，いかなる国の法律によって判断されるか。また，Ｚの請求は認められるか。なお，甲国法では，①動産の所有権の移転は契約の効果によって生ずる，②動産について売主が所有権を移転した場合には，売主は権利を喪失し，その者からそれ以後に当該動産を買い受けた者は当該動産の所有権を取得することはない，③ただし，動産の売主が商人であり，買主が売買契約後も当該動産を売主に預けていた場合は，その売主からそれ以後に当該動産を買い受けた者は所有権を取得するものとされている。