2006年 司法試験 論文式 国際関係法（私法系） 第1問

［国際関係法（私法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

日本人男Ｙと米国人女Ｘは日本で婚姻して共同生活を始め，Ｘは子を懐胎した。しかし，その後両者は不和となり，Ｘはその出身地である米国のＡ州に帰り，その地において子Ｚを出生した。Ｚの出生を知ったＹは，Ｚに会うために米国に赴き，Ａ州のホテルに宿泊した。Ｘは，ＹがＺに対して支払うべき扶養料を確保するため，Ａ州の送達吏とともに同ホテルに赴き，送達吏は，Ｚへの扶養料の支払をＹに求める訴えの訴状をＹに手交した。Ｙはこの訴状をその場で破り捨てて日本に帰国したが，Ａ州の裁判所は，Ｙ欠席のまま，Ｙに対してＺへの月額１０００合衆国ドルの支払を命ずる判決を下した。なお，Ｚは，日本と米国の国籍を有し，Ａ州に居住している。

以上の事実を前提として以下の設問に答えよ。

〔設　問〕

１. Ａ州の裁判所の判決の効力が日本において問題となる場合に，その効力が日本で承認されるための要件である管轄権はＡ州に認められるか。なお，Ａ州の法律によると，以下のいずれかの場合にＡ州の裁判所は，Ａ州に居住しない者（以下「本人」という。）を被告とする扶養関係事件につき管轄権を有するとされている。

①　本人がＡ州において訴状の交付送達を受けたとき

②　本人が応訴したとき

③　本人がＡ州に子とともに居住したことがあるとき

④　本人がＡ州に居住したことがあり，かつ，子の出産前に要した費用又は扶養料を支払っていたとき

⑤　本人の行為又は指示の結果として子がＡ州に居住しているとき

⑥　本人が性交渉をＡ州において持ち，その結果として子が懐胎された可能性があるとき

２. Ｘは，その後，離婚とＸのための離婚後の扶養料の支払をＹに求めてＡ州の裁判所に訴えを提起した。Ａ州の裁判所は，Ａ州の法律を適用し，ＸとＹの離婚を認め，同じくＡ州の法律により，Ｘのために離婚後の扶養料として月額２０００合衆国ドルを支払うようＹに命ずる判決を下した。Ｙは，この判決に従い，１年間，日本から同金額を送金したが，自己の経済状況が悪化したため，日本の裁判所に扶養料を月額１０００合衆国ドルに減額する申立てをした。Ａ州の前記判決が日本における承認の要件を満たしていると仮定した場合，この扶養料減額請求に日本の裁判所が適用すべき準拠法は何か。

３. Ａ州の裁判所の離婚判決の効力が日本において承認されないことが判明したため，Ｘは日本の裁判所に離婚の申立てをした。この場合に，Ｚの親権者の指定について日本の裁判所が適用すべき準拠法は何か。