2006年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ国は，国内法に基づいてＢ国にＯＤＡ（政府開発援助)を供与してきた。Ｂ国は，国際テロリズムを支援している国家であるとして，繰り返し国連総会決議により非難を受けている。国際テロリズム支援国家へのＯＤＡを縮小又は廃止するように加盟国に求める国連総会決議も，繰り返し採択されており，大多数の国が国連総会で同様の主張を示している。Ａ国とＣ国は，Ａ国の海底油田を共同開発しており，Ｃ国はそのために長年にわたりＡ国に技術供与及び投資を行ってきており，この海底油田開発は，今や，Ａ国の資源開発と経済発展のためには不可欠な要因となっている。Ｃ国は，国際テロリズム撲滅を国際社会に対して繰り返し主張しており，その主導的な立場にある。Ａ国，Ｂ国及びＣ国は，いずれも国連加盟国である。

そうした状況でＣ国は，国際テロリズム支援国家へのＯＤＡの制限又は禁止は，既に国際慣習法として成立しており，この国際慣習法はＡ国を拘束しているとして，Ａ国に対して，Ｂ国へのＯＤＡやそれを根拠付ける国内法を批判して，それらが改められなければ，Ｃ国からの海底油田開発に関する技術供与及び投資を打ち切ると公式にＡ国に対して通告した。

Ａ国は，Ｃ国のこの通告に対して，次のように批判した。

「国際テロリズム支援国家へのＯＤＡの制限又は禁止については，国連総会決議が繰り返し採択され，諸国の主張が繰り返されたとはいえ，国際慣習法として成立しているとはいえない。仮に国際慣習法として成立しておりＡ国を拘束しているとしても，このような国際慣習法は，Ａ国からＢ国へのＯＤＡの実施を担保するＡ国の国内法に違背するので，Ａ国はこの国際慣習法に従うことはできない。Ａ国がＢ国とどのような経済関係を結ぶかは，Ａ国が決定する問題であって，これについてＣ国がＡ国に対して経済的圧力をかけて，Ａ国の対外政策や国内法の変更を迫ることは不干渉原則違反である。」

Ａ国のこの主張に対するＣ国の反論を論述しなさい。なお，Ａ国の主張に含まれない論点は考える必要はない。