2006年 司法試験 論文式 国際関係法（公法系） 第1問

［国際関係法（公法系）］

〔第１問〕（配点：５０）

Ａ国法に基づいて設立されＡ国に本社を持つＹ会社（以下「Ｙ社」という。）は，途上国であるＢ国に同国法に基づいて１００パーセント子会社Ｙ_１を設立して，Ｙ_１で人工甘味料αの生産を１９８０年から行い，多額の収益を上げてきた。Ａ国法に基づいて設立されＡ国に本社を持つ企業の中でＢ国に相当多額の資本を投下してＢ国で事業活動を行っていたのはＹ_１のみであった。

１９９６年５月にＡ国とＢ国は投資保護協定の交渉を終えて共に署名をした。その中には，以下の事案に関係する第１０条が入っていた（それ以外には直接的に関係する規定はなかった。）。

第１０条　いずれの締約国も，(a)公共のためであり，(b)差別的なものではなく，かつ，(c)迅速，十分かつ実効的な補償の支払を伴ってとられるものである場合を除くほか，自国の領域内にある他方の締約国の投資家の投資財産について，収用又は国有化を実施してはならない。

１９９７年春ごろから，Ｂ国において人工甘味料αの発がん性がにわかに問題となり，同年８月１日には，Ｂ国議会は，同年９月１日以降，Ｂ国内においてαの製造及び販売を禁止するという法律を制定した。Ｙ_１は，Ｂ国においてαをほぼ独占的に製造し，販売していた。

αの製造及び販売禁止の結果，Ｙ_１は操業中止に追い込まれて，１９９８年１月には経営が破綻し，Ｂ国内で会社の清算手続が始まった。

人工甘味料αの製造及び販売が禁止された１９９７年９月の時点では，Ａ，Ｂ両国間の上記の投資保護条約は，Ａ国では議会の承認を得て締結のための国内手続を完了し，Ａ国政府はその旨をＢ国政府に通報していた。他方，Ｂ国でも，この投資保護条約の締結のための国内手続を完了するためにはＢ国議会の承認が必要であったが，Ｂ国政府は承認のために議会に付議はしたが，２００１年１月までに議会の承認は得られていなかった。

このような状況下で，Ｙ社はＢ国裁判所に，αの製造及び販売を禁止した法律の制定によって損害又は損失を被ったとして，Ｂ国に対して損害賠償又は損失補償を請求して出訴し，最高裁判所まで争ったが，２０００年１月に最高裁判所は最終的にＹ社の請求を退けた。

最高裁判所の判決を受けて，Ｙ社はＢ国から何らかの条約上又は国際慣習法上の救済を得るべく，Ａ国外務省に働きかけを行った。Ｙ社がＢ国から救済を得られるようにするためには，Ａ国外務省は，外交交渉を通じてどのような法的主張をＢ国に対して行えばよいかを論述しなさい。なお，Ａ，Ｂ両国は，条約法に関するウィーン条約の当事国である。