2006年 司法試験 論文式 経済法 第2問

〔第２問〕（配点：５０）

Ａ県における生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造業者は，大手事業者１０社（以下「１０社」という。）と小規模事業者４０社（以下「４０社」という。）からなる。Ａ県において販売される生コンの総販売数量のうち，１０社が占める割合は約６０％，４０社が占める割合は約４０％であり，１０社及び４０社でほぼ１００％を占めている。なお，生コンは，一般に，その性質上長距離輸送が難しいので，県内で消費される生コンのほとんどは同一県内で製造されている。

Ａ県生コンクリート事業者協議会（以下「生コン協議会」という。）は，Ａ県に所在する生コンの製造業者が，会員相互の親睦及び業界の健全な発展を目的として設立した社団法人であり，その会員は１０社及び４０社である。生コン協議会には幹事会が置かれ，１０社が幹事会の構成員である。

１０社は，業界の当面する課題について意見交換を行ってきたが，生コンの販売価格の引上げ問題及び廃業する会員の生産設備の買取り問題について，緊急に対処する必要がある旨の認識を共有するに至った。販売価格の引上げ問題とは，最近，生コンの需要者である建設業者からの価格引下げ圧力が強くなり，生コンの販売価格が下がり，経営が苦しくなった会員が増えていることに対処するため，共同して価格を引き上げようとするものである。会員の生産設備の買取り問題とは，隣接するＢ県で営業を行っている複数の生コン事業者が，後継者がいないことや経営破綻状態にあることなどから廃業しようとするＡ県の事業者の生産設備を買い取ってＡ県に参入しようとすることに対処しようとするものである。すなわち，これらＢ県の生コン事業者は，Ｂ県において低価格で販売することにより競争事業者の顧客を奪う行動に出ており，これらの事業者がＡ県に参入すればＡ県においても同様の行動に出ることが懸念されることから，生コン協議会側で先んじて生産設備を買い取ることによりこのような事態の発生を回避しようとするものである。

１０社は，平成１８年３月１日，会合を持ち，下記＜決定１＞の内容の合意をした。１０社は，＜決定１＞の１に基づいて，同年３月６日から価格の引上げを実施し，＜決定１＞の２については，１０社のうち１社が，３月中に１名の会員の生産設備を自社の費用で買い取った。

(注)　現地引渡し価格とは，工事現場において生コンを引き渡す場合の価格であり，工場渡し価格とは，生コン製造工場において生コンを引き渡す場合の価格である。

１０社が価格を引き上げたことを知った生コン協議会の会員は，ほとんどが１０社の価格引上げに追随して価格を引き上げたが，数社は従来の価格で販売し続けた。さらに，１０社は，自社の費用で生産設備を買い取っていくのは負担が大きすぎることから，同年４月３０日に開催された生コン協議会の幹事会において，生コン協議会の通常総会に下記＜決定２＞の内容の決議を行うよう提案することを決めた。

これを受けて，同年５月８日に全会員が出席して開催された生コン協議会の通常総会において，１０社が提案した＜決定２＞を内容とする決議案が全会一致で可決された。

その後，１０社が会員の販売価格の実態を調査したところ，遅くとも５月１５日以降には，すべての会員が＜決定２＞の１に記載された金額に価格引上げを行っていることが判明した。さらに生コン協議会は，５月中に＜決定２＞の２に従って２社の生産設備を買い取って当該生産設備を廃棄した。

〔設　問〕

１. ＜決定１＞に関する行為について，だれに対して，いかなる独占禁止法違反を問うことができるか。その法的根拠も示しなさい。

２. ＜決定２＞に関する行為について，だれに対して，いかなる独占禁止法違反を問うことができるか。その法的根拠も示しなさい。