2006年 司法試験 論文式 経済法 第1問

［経　済　法］

〔第１問〕（配点：５０）

化学製品の製造業者であるＡ社は，化学製品の甲製品において市場占拠率（シェア）５０％を有している。甲製品の製造業者には，Ａ社のほか，シェア１５％のＢ社，シェア１０％のＣ社など数社ある。甲製品の中で輸入品の占める割合は１０％程度であり，輸送費が比較的高いため，当面，輸入が大幅に増える見込みはない。国内製造に係る甲製品は，製造業者各社から２０社の卸売業者を通じて需要者に販売されている。Ａ社は，これらの卸売業者のうち１５社との間で，甲製品の継続的販売に関する取引基本契約を締結し，この１５社にのみ甲製品を販売している。なお，甲製品の用途は限定されており，また，他の製品での代替は困難であるとされている。

ところで，Ａ社は，適正な価格で販売されることが製品の安定的な供給につながるとの観点から，取引先の卸売業者に，Ａ社から卸売業者への販売価格（以下「仕切価格」という。）に８％を加えた価格で需要者に販売させるとの営業方針を立てた。

(ｱ) Ａ社は，上記営業方針に基づき，取引基本契約を締結している卸売業者１５社に対し，仕切価格に８％を加えた価格で需要者に販売してもらいたい旨の希望を表明した。これに対して，１５社のうち１０社は，Ａ社の営業方針に理解を示し，仕切価格に８％を加えた価格で需要者に販売していたが，残りの５社（以下「５社」という。）は，Ａ社の希望に応じず，仕切価格に４％を加えた価格で甲製品を需要者に販売していた。Ａ社は，５社に対しては，当面，様子を見ることとした。

(ｲ)　その後，Ａ社は，近い将来，甲製品の供給がやや過剰気味となるとの予測を得たこと等から，取引先の卸売業者に対し，上記営業方針を徹底する必要性が高くなったと考え，当面様子を見ることとしていた５社に対する対応を改め，５社に対し，再三，仕切価格に８％を加えた価格で需要者に販売するよう強く求めた。しかし，５社はこれに応じなかったので，Ａ社は，５社に対し，下記の取引基本契約第６条第３号に基づき，同契約を解除して甲製品の供給をやめる旨通告し，５社に対し甲製品の供給を停止した。

〔設　問〕

１.(1)　上記(ｱ)に係るＡ社の行為には，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上，どのような問題があるか。

(2)　上記(ｱ)に係る行為に加えて，上記(ｲ)の行為が行われた場合にはどうか。

２. Ａ社から甲製品の供給の停止を受けた５社のうちの１社であるＸ社としては，どのような民事裁判手続をとることができるか。請求の趣旨及び請求の原因となる事実についても述べること。