第13問配点 ３点
21 世紀の民主主義においては、広く市民の利益に関わる公共的な決定を政治家や行政、司法に任せるだけでなく、市民自身が積極的に関与するべきだという考え方が注目されている。この点に関連した理論や実践に関する記述として明らかな誤りを含むものを、次の１から５までの中から選びなさい。（解答欄は、［№13］）
１. ハーバーマスは、国家や経済的市場とは異なり、「市民的公共性」が成り立つ場を市民社会とした。
２. フィシュキンは、熟議に必要な学習や討論の前後で参加者の意見を調査する討議型世論調査を構想・実施して、人々の意見は熟議を経て変わり得ることを示した。
３. イギリスなどで行われている気候市民会議は、無作為抽出された市民が構成する市民議会を公式の制度として位置付けるものである。
４. 「自由で理性的な討論が可能な市民社会の議論は、従来の政治的な決定の場である議会の議論とは接続するべきでない」という考え方を、二回路モデルという。
５. 日本の裁判員制度では、裁判員候補者名簿を作る際、衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじを利用して候補者を選定している。