第５問配点 ３点
日本における高度経済成長期以降の商業立地に関する記述として正しいものを，次の１から５までの中から選びなさい。（解答欄は，［№５］）
１. 小売業の立地は取り扱う商品によって異なる。一般的に，最寄り品を販売する店舗は，人口の集中している駅前や都市中心部に立地し，その商圏は大きい。一方，買回り品を販売する店舗は，駐車場を備えた大型のショッピングセンターとして郊外に分散立地し，商圏は小さい。
２. 都市郊外への人口の拡散とモータリゼーションの進展により，郊外の幹線道路沿いにロードサイドショップが多く立地した。一方で，駅前や都市の中心部に位置する古くからの商店街が衰退し，「シャッター通り」と呼ばれる現象が生じた。また，高齢者や低所得者が生鮮食料品などの入手に困難を来す「フードデザート（食の砂漠）問題」も生じている。
３. 2000 年に制定された大規模小売店舗立地法により，大規模店舗の出店には厳しい規制がかけられるようになった。しかし，地方都市の商業環境の悪化が進んだことを背景に，2010 年代に入ると規制緩和が進み，地方都市の郊外にロードサイドショップが多く立地した。
４. コンパクトシティ政策は，大都市圏への人口流入が強まり都市内部の過密問題が悪化していく中で，増大する住宅需要に対応するための施策である。ショッピングセンターを中核とした商業機能を備えた新たな住宅地を郊外に開発し，それらのコンパクトな拠点地域をネットワーク化することで，無秩序な開発によるスプロール化を抑制しつつ，都市郊外部の計画的な開発を進めていこうとするものである。
５. 消費行動の多様化により商業形態も変化し，店舗を持たない通信販売やインターネットショッピングの成長が著しい。これらは高度な物流システムの活用を必要とするため，同システムを運用し得る人材を多数確保しやすい大都市の中心部に事務所，コールセンター，倉庫を立地させている。