司法試験短答式過去問演習

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2019年 司法試験予備試験 民法・商法・民事訴訟法

第36問配点 2点

訴訟要件に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。(解答欄は,[№42],[№43]順不同)
1. 第一審裁判所は,法律の定めにより他の裁判所が専属的な土地管轄を有する訴えが提起された場合には,判決でその訴えを不適法なものとして却下しなければならない。
2. 第一審裁判所は,訴えが不適法であると認める場合には,口頭弁論を経ずに判決で訴えを却下しなければならない。
3. 第一審裁判所の裁判長は,訴えの適法性を判断するための事実上及び法律上の事項について,当事者に対して釈明権を行使することができない。
4. 第一審裁判所は,当事者間で争いになった訴訟要件の存在について中間判決をすることができる。
5. 第一審裁判所は,訴えの取下げが効力を生じた後においては,その訴えが不適法であると認める場合であっても,訴えを却下する判決をすることができない。