司法試験短答式過去問演習

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2017年 司法試験予備試験 憲法・行政法

第19問配点 3点

取消訴訟に関する次のアからエまでの各記述について,法令又は最高裁判所の判例に照らし,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。(解答欄は,アからエの順に[№38]から[№41])
ア. 条例の制定は,普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するが,条例の内容によっては,その制定行為が行政庁の処分と実質的に同視し得るものとして取消訴訟の対象となる。[№38]
イ. 森林法に基づく保安林の指定など,人ではなく物を対象とする行政庁の決定は,特定の者を名宛人とするものではないから,取消訴訟の対象となる処分に当たることはない。[№39]
ウ. 国有の普通財産の売払いは,取消訴訟の対象となる処分に当たる。[№40]
エ. 国に対して過誤納金の還付に係る請求権の存在を主張して給付の訴えを提起することができる場合であっても,当該請求権に係る手続上の地位を否定する内容の行政庁の拒否通知を対象とする取消訴訟を提起して,当該請求権の存否を争えることがある。[№41]