第21問配点 ３点
次の【甲群】に掲げるアからエまでの訴訟は，それぞれ【乙群】に掲げる１から５までの訴訟形態のいずれに当たるか，その番号を選びなさい（なお，甲群と乙群の各肢が一対一に対応するものではないことがあるので留意すること。）。（解答欄は，アからエの順に［№45］から［№48］）
【甲 群】
ア. 衆議院小選挙区選出議員の選挙につき，ある選挙区の選挙人が，公職選挙法の議員定数に関する定めが憲法第１４条に違反することを主張して，公職選挙法第２０４条に基づき，当該選挙区に関し選挙を無効とすることを求める訴訟［№45］
（参照条文）公職選挙法
第２０４条衆議院議員又は参議院議員の選挙において，その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（中略）は，衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を，衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし，当該選挙の日から３０日以内に，高等裁判所に訴訟を提起することができる。
イ. 国外に居住していて国内の市町村の区域に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴訟［№46］
ウ. 起業者が，収用委員会のした裁決のうち土地所有者に対する損失の補償の金額が高すぎると主張して，土地収用法第１３３条第２項に基づき，自己の主張する金額との差額につき債務不存在確認を求める訴訟［№47］
（参照条文）土地収用法
第１３３条（略）２収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは，裁決書の正本の送達を受けた日から６月以内に提起しなければならない。３（略）
エ. 公立高等学校の教職員が，所属校の校長の職務命令は違憲，違法であるが，当該職務命令に従わないと処遇上の不利益を受ける危険があると主張して，行政処分以外の処遇上の不利益を予防する目的で，当該職務命令に基づく義務の不存在確認を求める訴訟［№48］
【乙 群】
１. 行政事件訴訟法（以下「法」という。）第３条第１項の抗告訴訟
２. 法第４条の当事者訴訟のうち，同条前段の「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」
３. 法第４条の当事者訴訟のうち，同条後段の「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」
４. 法第５条の民衆訴訟
５. 法第６条の機関訴訟