司法試験短答式過去問演習

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2012年 司法試験予備試験 一般教養

42問中20問選択(1問3点・60点満点)

第14問配点 3点

1990 年代末以降の日本の地方分権・地域主権改革に関する記述として,次のアからオまでの各記述のうち,正しいものの組合せを,後記1から5までの中から選びなさい。(解答欄は,[№14])
ア. 住民の政治参加を促進するため,リコールやイニシアチブの制度が初めて導入された。
イ. 機関委任事務が廃止され,国の直接執行事務とされたわずかな事務を除き,法定受託事務と自治事務に再編成された。
ウ. 国庫補助負担金を改革し,国から地方に税源を移譲するとともに,地方交付税の増額を目指す三位一体の改革が行われた。
エ. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され,各自治体財政の健全度の指標を示すことで,早期の危険発見と破綻防止が図られた。
オ. 平成の大合併と呼ばれる市町村合併が進められ,平成 22 ( 2010 )年度末の時点で市町村の数は 3232 にまで減少した。
1. ア ウ
2. ア オ
3. イ ウ
4. イ エ
5. ウ オ