ノルウェーのEU非加盟

ノルウェーは2018年末時点でEU加盟国ではないが、EUROは導入しておらずシェンゲン協定の適用圏内である。

スイスのEU非加盟

スイスはEU加盟国ではなくEUROも導入していないが、二国間協定を通じてシェンゲン協定の適用圏内となっている。

アイルランドのEU加盟状況

アイルランドはEU加盟国でありEUROも導入しているが、シェンゲン協定の適用圏外である。

住民自治と団体自治の由来

「地方自治の本旨」で示される「住民自治」はアングロ・サクソン諸国に由来し住民の意思に基づく自治を重視する一方、「団体自治」はヨーロッパ大陸の地方制度に由来し一定地域を基礎とする団体による自治を重視する。

平成の大合併

地方自治体の事務権限や財政力の強化を目的として継続的に大規模な市町村合併が行われ、「平成の大合併」によって約3200あった市町村は約1700にまで減少した。

町村総会の検討

過疎化や高齢化が進む小規模町村では地方議会議員のなり手不足が深刻化しており、地方議会に替えて住民の直接参加による「町村総会」の設置について検討する自治体も出てきている。

東京一極集中と若年女性流入

全国的な人口減少と共に東京都への人口集中が観察され、近年の東京圏への転入超過は男性よりも女性の方が多い傾向にあり、各自治体では地域経済の活性化と雇用の拡大が急務となっている。

韓国の政治制度

大韓民国は大統領制を採用しかつ議会は一院制であり、2018年当時の国政選挙の制度は日本の衆議院議員総選挙と同様の小選挙区比例代表並立制である。

インドの政治体制

インドは共和制を採用し、二院制（上院: ラージャ・サバー、下院: ロク・サバー）の連邦議会を持ち、下院議員は小選挙区制で選出される。

第一次大戦前後の前衛芸術の登場順序

第一次世界大戦の前後から、芸術面では自由な表現様式が噴出し、絵画では表現主義、フォーヴィズム、キュビズム、未来派などが登場し、ダダイズムは大戦中の1916年に始まり、シュルレアリスムは戦後の1924年に成立した。

第一次大戦によるオスマン帝国の領土喪失

オスマン帝国は、攻勢から守勢へと転じ、第一次世界大戦の結果、領土の大半を失って滅亡へ向かった（1922年にスルタン制廃止、1923年トルコ共和国成立）。

米国の第一次大戦参戦と国際連盟不参加

アメリカはモンロー主義を放棄して第一次世界大戦に参戦したが、上院がヴェルサイユ条約の批准を否決したため、国際連盟には参加しなかった。

ロシア革命と大戦離脱・一国社会主義

アメリカの参戦（1917年）と同時期にロシア革命で社会主義国が誕生し、ロシアは第一次世界大戦の戦線から離脱し（ブレスト＝リトフスク条約）、やがて一国社会主義の建設を志向した。

ウィルソンの十四カ条とアジア民族運動

ウィルソン大統領は十四カ条で民族自決の原則などを唱え、第一次世界大戦後のアジアでは、中国の五四運動（1919年）やインドの非暴力・非協力運動（1919〜22年）など民族運動が活性化した。

スペインのEU加盟状況

スペインは2018年末時点でEU加盟国であり、EUROを導入し、シェンゲン協定の適用圏内である。

セルビアのEU非加盟

セルビアは2018年末時点でEU加盟国ではなく（2012年に加盟候補国）、通貨はセルビア・ディナールでEUROを導入しておらず、シェンゲン協定の適用圏外である。

ふるさと納税の創設

ふるさと納税制度は、1999年成立の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）によって導入されたものではなく、2008年の地方税法等の改正により同年に創設された寄附金税制である。

日本の最大の貿易相手国としての中国

中華人民共和国は、輸出入総額で2007年に米国を上回って日本の最大の貿易相手国となった。

インドネシアの国際会議の開催

ASEAN首脳会議は加盟国の間で毎年交代する議長国が主催し、アジア・アフリカ会議は1955年にインドネシアのバンドンで開かれた後は2005年・2015年の記念の会合などがあるにとどまるから、インドネシアがこれらの会議を毎年開催しているわけではない。

フリーダム・ハウスのシンガポール評価

フリーダム・ハウスの『Freedom in the World』の2018年版・2019年版でシンガポールは「部分的に自由（Partly Free）」と評価され、アジアでは日本のほか台湾・韓国・モンゴルなどが「自由（Free）」と評価されていたから、シンガポールがアジアで日本に次いで自由度が高いとはされていない。