第二次大戦前の人権の国際的保障

第二次世界大戦以前は人権一般の国際的保障制度が未整備で、人権は基本的に国内問題とされたが、少数者保護・委任統治・国際労働基準などの個別制度は存在した。

世界人権宣言の法規範性

第二次世界大戦後に国際連合において採択された世界人権宣言は、国際社会における人権に関する最も基本的な宣言であるが、宣言であるため直接の法規範性を有しない。

国際人権規約の法規範性

第二次世界大戦後に国際連合において採択された国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎としてこれを条約化したものであり、法規範性を有している。

日本国憲法における国民の義務の意義

国民主権と基本的人権の保障を旨とする日本国憲法において課される国民の義務は、国家への全面的な服従義務を意味するものではなく、憲法の基本原理と調和する限りにおいて認められる。