強盗訴因から共同暴行への縮小認定

強盗罪の訴因に対し、強盗の共謀までは認められず、強盗の手段である暴行について共同暴行（暴力行為等処罰に関する法律1条）の共同正犯にとどまる旨の心証を抱いた場合でも、被告人の防御に実質的な不利益を生じないときは、訴因変更の手続を採らなくても、より軽い罪の事実を認定して有罪の言渡しをする余地がある（縮小認定）。

訴因の範囲内の認定（縮小認定）であり、被告人の防御に実質的な不利益を与えない限り許される。

昭和26年6月15日最高裁第二小法廷刑集5巻7号1277頁（恐喝、同未遂）