公判前整理手続後の職権による証拠調べ

公判前整理手続に付された事件では、当事者が整理手続後に証拠調べを請求することは制限されるが、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることは妨げられない。

刑事訴訟法316条の32第1項は、やむを得ない事由がある場合を除き、手続終了後の証拠調べ請求を制限する。