過失犯の共同正犯の成立要件

業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには、共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要であり、結果の発生についての共謀（故意の意思連絡）があることは要しない。

最決平成28年7月12日（刑集70巻6号411頁）の判示による。最判昭和28年1月23日（刑集7巻1号30頁）も、意思を連絡して不注意にメタノール含有液体を販売した飲食店の共同経営者らに共犯関係を認めた。

昭和28年1月23日最高裁第二小法廷刑集7巻1号30頁（有毒飲食物等取締令違反）