詐欺罪の着手と財物交付要求の要否

詐欺罪の実行の着手が認められるためには必ずしも財物交付要求行為が必要ではない。

最判平成30年3月22日（第一小法廷・刑集72巻1号82頁）は財物交付を求める文言を述べていなくても着手を認め、財物交付要求は着手の必須要件ではないとした。

平成30年3月22日最高裁第一小法廷刑集72巻1号82頁（詐欺未遂被告事件）