先履行合意による同時履行抗弁の排斥

売買代金請求訴訟において、代金の支払を目的物の引渡しの先履行とする合意（例：代金支払の10日後に引渡し）をしたことは、買主の同時履行の抗弁に対する再抗弁になる。

民法533条による。