受益者の価額償還と転得者の財産返還

債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、受益者が財産の返還をすることが困難であるときは、価額の償還を請求することができ、転得者に対する財産返還請求ができる場合であっても、受益者に対する価額償還請求が妨げられるわけではない。

転得者に対する財産返還請求（民法424条の6第2項前段）が可能であっても、債権者はいずれの相手方に対しても請求できる。