住基ネットと情報自由

住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していなくとも、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。

最判平20.3.6（民集62巻3号665頁。住基ネット訴訟）の判示による。

平成20年3月6日最高裁第一小法廷民集62巻3号665頁（損害賠償請求事件）