1人別枠方式の合理性喪失

判例は、衆議院小選挙区選挙の1人別枠方式について、選挙制度導入初期の激変緩和措置としての合理性は既に失われ、選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとしたが、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものではないとして、違憲とはしなかった。

最大判平成23年3月23日（民集65巻2号755頁）の判示である。

平成23年3月23日最高裁大法廷民集65巻2号755頁（選挙無効請求事件）