特別権力関係論の否定

特別権力関係論は、公権力が包括的支配権を有し法律の根拠なく人権を制限でき司法審査も及ばないとする理論であるが、日本国憲法の下では妥当し難いとされる。

東京地判昭和46年10月15日は、公務員関係にも法律の支配が強く及ぶ今日、特別権力関係の概念を認める余地はほとんどないとした。在監関係についても、刑事収容施設法が制限を法律で定めている。