条文・判例・学説を体系的に整理
日本国憲法の改正手続に関する法律は国民投票における最低投票率の制度を設けておらず、投票率が低くても有効投票総数の過半数の賛成があれば承認が成立する。
最低投票率制度の導入は立法過程で議論されたが、法律上は採用されなかった。
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