2026年 予備試験 論文式 倒産法 第1問

［倒　産　法］

次の【事例】について、以下の設問に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事例】

外壁塗装業を営むＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、令和７年１０月１日、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）との間で、Ｂ社が所有する商業ビルの外壁塗装工事を請負代金３０００万円で施工する旨の請負契約（以下「契約①」という。）を締結した。この契約には、「Ａ社の責めに帰すべき事由により工期内に工事が完成しないために契約が解除された場合、Ａ社はＢ社に対し、請負代金の１０％に相当する３００万円を違約金として支払う。」という特約（以下「本件違約金条項」という。）があらかじめ定められていた。その後、Ａ社は現場にて順次外壁塗装工事を進めていた。

他方、Ａ社は、令和８年１月１５日、内装業を営むＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）との間で、Ａ社が所有する事務所ビルの内装工事を請負代金１０００万円でＣ社が施工する旨の請負契約（以下「契約②」という。）を締結し、Ｃ社は直ちに内装工事を開始した。

同年３月下旬になると、Ａ社は主要な取引先の倒産により資金繰りがひっ迫した。そこで、Ａ社の代表取締役Ｄからの懇請を受けたＥ銀行は、同月３１日、Ａ社に対し、救済融資として１５００万円を貸し付け（以下、Ｅ銀行のＡ社に対する貸金債権を「本件貸金債権」という。）、同日、Ｄの伯父Ｆが、本件貸金債権を被担保債権として、Ｆの所有する甲土地に抵当権を設定した。しかしながら、Ａ社は、その後も経営状況が急速に悪化し、資金繰りに目途が立たなくなったため、顧問である弁護士Ｇに相談し、破産手続開始の申立てを依頼した。同年４月１５日、弁護士Ｇは、Ａ社の代理人として、全ての取引先・債権者に対して、Ａ社は事業を停止し、破産手続開始の申立てをする予定である旨の通知を送付した。

これを受けてＣ社は、全体の約半分（出来高は５００万円相当とする。）まで内装工事を進めた状況で工事を一旦中断した。

一方、Ｂ社所有の商業ビルの外壁塗装工事の現場では、Ａ社の資金不足により、必要な資材の調達ができなくなったため、全体の1割（出来高は３００万円相当とする。）の施工を終えた時点で工事が中止されていた。

同月２０日、Ａ社は、破産手続開始の申立てをし、同年５月１日、Ａ社について、裁判所により破産手続開始の決定がなされ、破産管財人として弁護士Ｈが選任された。

〔設問〕以下の１から３については、それぞれ独立したものとして解答しなさい。

１　Ｂ社は、施工期限までにＡ社による外壁塗装工事が完成する見込みがなくなったため、令和８年４月１６日、契約①を解除し、本件違約金条項に基づき、Ａ社に対し、３００万円の違約金債権を取得した。

同年５月２５日、破産管財人Ｈは、Ｂ社に対し、契約①が解除されるまでにＡ社が既に施工を終えていた出来高部分の未払報酬３００万円の支払を請求した。これに対しＢ社は、上記違約金債権３００万円を自働債権として相殺する旨を主張し、支払を拒絶した。

Ｂ社による相殺の可否について、破産管財人Ｈによる反論を踏まえつつ論じなさい。

２　Ａ社所有の事務所ビルの内装工事の現場を調査した破産管財人Ｈは、ビルの内装工事を更に進める必要があるか検討している。Ｃ社もまた、内装工事を中止した場合に、既に発注して納品されている資材のキャンセル料など合計４００万円の損害が見込まれるため、対応を検討している。

⑴　破産管財人Ｈは、契約②を解除することができるか。その理由とともに、説明しなさい。また、契約②を解除することができる場合には、施工済みの出来高に係る工事代金５００万円とＣ社の損害金４００万円は、Ａ社の破産手続においてどのように扱われるかについても説明しなさい。

⑵　Ｃ社は、契約②を解除することができるか。その理由とともに、説明しなさい。また、契約②を解除することができる場合には、施工済みの出来高に係る工事代金５００万円とＣ社の損害金４００万円は、Ａ社の破産手続においてどのように扱われるかについても説明しなさい。

３　Ｅ銀行は、Ａ社の破産手続において、本件貸金債権１５００万円につき、破産法の規定に従い、破産債権の届出をした。なお、中間配当の手続は行われなかったものとする。Ａ社の破産手続の最後配当の手続に先立ち、Ｆ所有の甲土地に設定されていた抵当権が実行され、その担保不動産競売手続において、Ｅ銀行は、本件貸金債権に対する弁済として、令和８年６月１日、甲土地の売却代金から１０００万円の配当を受けた。その後に行われるＡ社の破産手続の最後配当において所要の手続をとったＥ銀行への配当について、配当額の計算の基礎となる破産債権の額はいくらか。その理由とともに、説明しなさい。ただし、本件貸金債権の利息及び損害金は考慮しないものとする。