2026年 予備試験 論文式 租税法 第1問

［租　税　法］

株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」という。）は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの期間を事業年度とする内国法人である。Ｘ社の取締役は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの事業年度（以下「令和５年９月期」といい、他の事業年度も同様に表記する。）から令和７年９月期までを通じて、代表取締役社長Ａ、取締役Ｂ及び社外取締役Ｃの３名であった。Ｘ社は同族会社に該当せず、Ａ、Ｂ及びＣは、いずれもＸ社の株式を保有していない。

令和５年１１月２６日、Ｘ社の令和５年９月期の定時株主総会が開催され、Ｘ社の取締役（同日をその職務執行開始日とする。）に対して支給する役員給与の年間総額を５５００万円の範囲内と定め、具体的な支給額はＸ社の取締役会に一任することが決議（以下「本件総会決議」という。）された。本件総会決議を受け、同日に開催されたＸ社の取締役会において、以下のとおり役員給与を支給することが決議された。

①　毎月末に、Ａに対して１８０万円、Ｂに対して１４０万円を、それぞれ支給する。

②　３月末日及び９月末日に、Ｃに対して各１００万円を支給する。

③　１２月１０日及び６月１０日に、Ａに対して各５００万円、Ｂに対して各２００万円の冬季賞与及び夏季賞与を、それぞれ支給する。

なお、以上の役員給与に係る各金額は、いずれも従前どおりであった。

その後、Ｘ社は、Ａ及びＢに対して、毎月末に上記①のとおり役員給与を支給するとともに、令和５年１２月１０日に上記③のとおり冬季賞与を支給し、同月２２日、A及びBに対する冬季賞与及び夏季賞与につき、所轄税務署長に対し、法人税法第３４条第１項第２号イの届出（以下「本件届出」という。）を行った。他方、Ｘ社は、令和６年３月末日及び同年９月末日、Ｃに対して上記②のとおり役員給与を支給したが、所轄税務署長に同様の届出を行わなかった。

令和６年６月１日に開催されたＸ社の臨時株主総会において、業績の著しい悪化を理由に、Ａに対する夏季賞与を２５０万円、Ｂに対する夏季賞与を１００万円にそれぞれ減額することが決議（以下「本件減額決議」という。）された。Ｘ社は、同月１０日、本件減額決議に従い、Ａ及びＢに対して夏季賞与を支給したが、所轄税務署長に本件届出の内容を変更する旨の届出（以下「本件変更届出」という。）を行ったのは、経理担当者の多忙により、同年７月２０日になった。Ｘ社は、令和６年９月期の所得の金額の計算上、実際に支給した役員給与の額を損金に算入した上で、法人税の確定申告を法定の期限内に行った。

Ａは、十分な資力を有しながらも、本件減額決議に対する不満が動機となり、令和７年７月、Ａ及び経理担当職員が管理している金庫から、１５０万円の現金を横領した。同年９月、この横領事実が発覚し、Ｘ社は、被害金額を A から回収しようと真摯に試みたが、Ａと連絡がとりづらく、同年１２月末日までには全く回収することができなかった。Ｘ社は、令和７年９月期の所得の金額の計算上、１５０万円を損失の額として損金に算入し、法人税の確定申告を法定の期限内に行った。なお、Ａは、令和７年分の所得税の確定申告において、横領した１５０万円をＡの所得の金額の計算に含めていない。

以上の事案について、以下の設問に答えなさい。解答に当たっては、理由を付し、根拠条文がある場合はそれを明記しなさい。ただし、租税特別措置法の適用は考慮しないものとし、事案中の年月日にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて解答しなさい。

〔設問〕

１　X 社の役員給与に関し、以下の各問いに答えなさい。なお、Ｘ社に生じた業績の著しい悪化は、法人税法施行令第６９条第５項第２号の業績悪化改定事由に該当するものとする。

⑴　Ｘ社が、令和５年中に行った本件届出と、令和６年中に行った本件変更届出は、それぞれ法定の期限内に行われたものといえるか。それぞれ期限となる日を具体的に示して述べなさい。なお、曜日及び祝日は考慮しないものとする。

⑵　Ｘ社は、令和６年９月期中にＡ及びＢに対して支給した役員給与の額を、令和６年９月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるか。法人税法第３４条第１項第２号の趣旨を説明しつつ論じなさい。

⑶　Ｘ社は、令和６年９月期中にＣに対して支給した役員給与の額を、令和６年９月期の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるか。

２　Ａがした横領に関し、以下の各問いに答えなさい。なお、Ｘ社の株主総会決議に基づく役員給与との関係を考慮する必要はなく、また、税額の具体的な計算は要しない。

⑴　所轄税務署長が、法人税に関し、Ｘ社に対して行う可能性のある処分の名称を挙げた上で、その処分を行うべきか否かについて、その処分を行うべきとする立場と行うべきでないとする立場からそれぞれ簡潔に論じなさい。

⑵　横領した１５０万円につき、Ａに所得税が課されるか。仮に課されるとすれば、どの種類の所得とされるかについても論じなさい。

⑶　所轄税務署長が、所得税及び加算税に関し、Ｘ社に対して行う可能性のある処分とその適否について論じなさい。所得税に関しては、納税義務の成立と確定の時期についても言及しなさい。

（参照条文）法人税法施行令

（定期同額給与の範囲等）

第６９条

１～３　（略）

４　法第３４条第１項第２号イに規定する届出は、第１号に掲げる日（（中略）。第７項において「届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。

一　株主総会等の決議により法第３４条第１項第２号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日（同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日）から一月を経過する日（同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月（括弧内省略）を経過する日（以下この号において「四月経過日等」という。）後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同条第１項第２号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。）

二　（略）

５　法第３４条第１項第２号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出（以下この項において「直前届出」という。）をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき（第２号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の支給額を減額し、又は交付する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限る。）は、当該変更後の法第３４条第１項第２号イに規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日（第７項において「変更届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。

一　（略）

二　業績悪化改定事由　当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日（当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日（当該決議をした日後最初に到来するものに限る。）が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日）

６　（略）

７　税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第３４条第１項第２号イの届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項の規定を適用することができる。

８～２１　（略）