2026年 予備試験 論文式 労働法 第1問

［労　働　法］

次の事例を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。

【事例】

１　Ｙ社は、Ｐ県内で一般貨物自動車運送事業、荷役作業請負等を行う運送会社である。Ｙ社に所属する運転手７０名のうち３０名については、Ｙ社と雇用契約ではなく業務委託契約を締結していた。Ｙ社は、業務委託契約を締結している運転手（以下「業務委託運転手」という。）に対しては、売上から管理費、無線使用料、車両償却費、任意保険料、事務手数料、燃料代、車検費用等を控除した金額を報酬として支払っていた。業務委託運転手は、雇用保険及び社会保険には加入しておらず、また、報酬から所得税の源泉徴収はされず、Ｙ社から指定された会計事務所に依頼して確定申告をしていた。他方で、雇用契約を締結している運転手（以下「雇用契約運転手」という。）については、給与は基本給と歩合給で構成されており、雇用保険及び社会保険に加入していた。このように二つの契約形態が併存するのは、かつてＹ社には雇用契約運転手しかいなかったところ、１０年前にＹ社が別会社から事業譲渡を受けて事業を拡大した際に、当該別会社の契約形態の一部を導入したからであった。もっとも、業務委託運転手の方が雇用契約運転手より手取り額が高くなるため、事業拡大後に入社した運転手は、自身の希望で業務委託運転手を選択する者が多かった。

Ｙ社の運転手は、業務日にＹ社の車庫からＹ社所有のトラックに乗り、Ｙ社の従業員である配車担当者の指示に従い、指定された集荷場所に行き、そこから指定された配送場所まで指定された荷物を運搬していた。業務日や休日は、業務委託運転手及び雇用契約運転手のいずれも同じ条件であり、Ｙ社が決定するシフトによって決められていた。Ｙ社がシフトを決めるに当たって、業務委託運転手及び雇用契約運転手は、いずれも休日の希望を出すことはできるものの、希望が必ず通るというわけではなかった。また、業務委託運転手が、シフトにより指定された日の業務を拒否することは想定されていなかった。

２　令和７年９月１日、Ｙ社は、業務委託運転手に対し、Ｙ社の売上の約４割を占める発注元Ｓ社からの受注条件が厳しくなったことを理由として、令和８年４月以降、報酬計算の際に売上から控除する管理費を２割引き上げること（以下「本件条件変更」という。）を通知し、令和７年１１月末までに本件条件変更についての同意書（以下「同意書」という。）を提出するよう求めた。

業務委託運転手であるＡ１及びＡ２は、近年の燃料費の高騰による手取り額減少に加え、本件条件変更が実施されると、手取り額が雇用契約運転手とほぼ同じ額になってしまうことを不満に思い、社外の個人加盟のＸ合同労働組合に相談に行き、同組合に加入してＸ合同労働組合Ｙ支部（以下「Ｘ組合」という。）を結成した。

令和７年９月１８日、Ｘ組合は、Ｙ社B社長を名宛人として、Ｘ組合の結成を通告するとともに、本件条件変更を見直すことを求めて団体交渉を申し入れた。Ｙ社は、同月２５日、Ａ１及びＡ２は労働者ではなく個人事業主であって、Ｘ組合は労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働組合ではないとして、Ｘ組合の団体交渉の申入れを拒否した。

３　ところで、Ｙ社が受注している運送業務は、Ｐ県内での運送を行う短距離運送業務が３割、近隣県まで運送を行う中距離運送業務が７割程度であった。Ｙ社は、これまでは雇用契約運転手及び業務委託運転手の別なく、どの運転手にも短距離運送業務と中距離運送業務をおおむね３：７の割合になるように割り振っていた。

Ｘ組合は、令和７年１０月及び同年１１月に計３回、Ｙ社の始業前の時間帯に、Ｙ社の車庫入口付近の敷地外で、業務委託運転手に同意書を提出しないよう呼び掛ける文書を配布した。その結果、同年１１月末になっても同意書を提出しない者がＡ１及びＡ２以外に６名いた。そこで、これらの者に対し、上司の運輸部長Ｃが同意書の提出を促したところ、そのうち数名は「Ｘ組合が交渉中と聞いているので、その結果を待ちたい。」と述べた。

令和７年１２月以降、Ａ１及びＡ２は、短距離運送業務と中距離運送業務を５：５の割合で割り振られるようになり、短距離運送業務を担当する日が他の運転手と比較して月３日ないし４日ほど多くなった（以下「本件配分変更」という。）。短距離運送業務の方が中距離運送業務より受注単価が低く、業務委託運転手の報酬のベースとなる売上が少なくなるため、本件配分変更によりＡ１及びＡ２の報酬は、約１０％の減額となった。そこで、Ａ１及びＡ２が配車担当者に本件配分変更の理由を問い合わせたところ、同配車担当者は、「理由は分からないが、Ｂ社長の指示だ。」と答えた。

Ｘ組合は、令和８年２月６日、本件条件変更の見直しと併せ、本件配分変更はＡ１及びＡ２の組合加入を理由とした不利益な取扱いに当たるとして、その是正を協議事項に加え、団体交渉を再度申し入れたが、Ｙ社は前回と同様の理由によりこれを拒否した。

４　Ｙ社は、同意書を提出していない業務委託運転手に再三にわたり同意書の提出を促したが、令和８年２月に入っても、同意書を提出していない者がＡ１及びＡ２以外に３名いた。このままでは同年４月からの本件条件変更開始に支障が出ると考えたＹ社は、Ｘ組合に対し、同年２月１６日、「団体交渉ではなく、『意見交換会』であれば応じる。」と通告した。Ｘ組合も同年４月までに協議をしたいと考えていたことからやむなくこれに応じることとし、同年２月２０日、Ｘ組合とＹ社の間で「意見交換会」が行われた。

５　「意見交換会」のＹ社側の出席者は、Ｃと総務部長Ｄであった。Ｄは冒頭で、「この会はＹ社の方針を説明して理解してもらう場であって、Ｘ組合の意見はＢ社長に伝えるが、最終的にはＢ社長の判断にまかせてもらう。」と述べた。そして、Ｄは、本件条件変更に関し、資料を示してＳ社からの受注条件の変更によりＹ社の利益が大幅に下がる見通しであることを説明し、本件条件変更があっても雇用契約運転手と同等の収入が確保されるなどと述べて、X 組合に本件条件変更への理解を求めた。また、本件配分変更について、Ｃは、令和７年１２月以降、Ｙ社が受注する短距離運送業務が増えたこと、Ａ１及びＡ２は業務委託運転手の中では比較的高齢であることから、負担の少ない短距離運転業務を増やしたのであり、組合加入を理由とするものではないと説明した。しかし、Ｘ組合側が、Ａ１及びＡ２よりも高齢の業務委託運転手がいるのではないかと追及したところ、Ｃは、しどろもどろになり、「Ｂ社長が判断したことだから詳細は分からない。」などと述べ、説明が二転三転した。

Ｘ組合は、再度、本件条件変更及び本件配分変更の撤回やＢ社長の出席を求めて団体交渉の開催を要求したところ、Ｄは、「意見交換会は要望があれば継続するが、本件条件変更や本件配分変更はＹ社としての決定事項で、それを説明するだけなので、Ｂ社長が出席する必要はない。」などと発言した。その後も令和８年３月５日及び同月２５日の２回にわたり「意見交換会」が開催されたが、Ｙ社側の出席者及び回答内容は同様であった。

同年４月１日以降、Ｙ社は、同意書を提出していない業務委託運転手も含めた業務委託運転手全員に対し、本件条件変更に基づく報酬を支払うようになった。

６　Ｘ組合は、令和８年５月１０日、①Ｙ社の一連の対応が労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たると主張し、また、②本件配分変更が労組法第７条第１号の不利益な取扱いに当たると主張して、労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。

〔設問〕

１　労働委員会において、Ｙ社は、Ａ１及びＡ２が労組法上の労働者ではないと主張したが、この主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの考えを述べなさい。

２　Ｙ社は、仮に、設問１に関しＹ社の言い分が認められず、Ｘ組合が労組法第５条第１項の要件を満たすとされた場合であっても、「意見交換会」により実質的に団体交渉を行ったと主張した。この主張を踏まえて、Ｘ組合の①の主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの考えを述べなさい。

３　Ｘ組合が労組法第５条第１項の要件を満たすとされた場合、②の主張は認められるか。検討すべき法律上の論点を挙げながら、あなたの考えを述べなさい。